電力需給逼迫のカラクリを解明します。政府の犯罪です。JERAの石油火力発電を廃止させてはいけません。

　まず、5月頃から、夏よりも冬の方が需給逼迫が厳しく大変だと騒ぐ根拠になっていた東電管内の来年1月のマイナス0.6%の予備率が、今どうなっているかを説明します。マイナス0.6%は、いつの間にか、1.5%に、更に、9月予想時点で安全予備率3％を超えて4.1%以上に上がっています。予備率上昇の要因は、福島県沖地震で止まっていた新地火力1号機（福島県、石炭、100万kw）が10月末に、同じく2号機（石炭、100万kw）が1月中旬に復帰すること、新設火力の試運転のkwhが1月に使えること。2月に稼働開始予定の姉崎火力1号機（千葉県、LNG、65万kw）、4月に稼働開始予定の姉崎火力2号機（千葉県、LNG、65万kw） 6月に稼働開始予定の横須賀火力1号機（神奈川県、石炭、65万kw） 等です。7月と8月に急遽、稼働した姉崎火力5号機（千葉県、LNG、60万kw）と知多火力5号機（愛知県、LNG、70万kw）をまた、動かすことも可能です。（予備率6%以上に上がる）。

　JERAは採算が悪化したという理由から、15基有った石油火力発電の全てを約５年かけて2020年4月までに計画停止しました。1,000万kw、原発１０基分です。計画停止ということは、将来の再稼働に備えて、廃止にはしないで、メインテナンスを続けるということです。このことは、JERAにも確認しました。今年３月に1回、６月に２回確認して、纏めると「これらはメインテナンスを続けており、確かに古いので、稼働まで１、２ヶ月から半年、掛かるものもあるが再稼働出来る。再稼働するしないは、東電（東電パワーグリッド）から電源別に石油火力電気の注文が予約も含めて有るかどうかに依る。今は電力会社間でLNGの取り合いになっているのでLNGから動かしたい。東電からの注文はLNGと石炭火力電気だけで、計画停止してから来冬まで、石油火力電気の注文は無い。東電管内の予備率にも入っていない。」と言っていました。15機のうち、今年３月に大井火力の３機を廃止したので、今、１２機、900万kw、予備率にして15%（平均的な石油火力60万kw1機が東電管内の予備率1%に相当）です。

　大事なことは、動かせる火力発電でも、注文を出して動かそうとしない限り、予備率の供給力に上がって来ないということです。3.11直後に有って、しばらく無かった需給逼迫が、計画停止した2020年度の冬から続く夏、冬と繰り返し起こるようになりました。政府は、6月28日の朝日新聞に、JERAの15機の石油火力発電1,000万kwは2020年度までに無くなったと報道させています。

　LNGと石炭火力だけで安全予備率が確保できるなら、JERAに石油火力電気の注文を出さず予備率にも入らないことは、有っていいでしょう。しかし、JERAに石油火力電気の注文を出さない予備率が低いからと言って需給逼迫を言うなら、他に15%程の予備力を隠しているのだから、不正です。その需給逼迫をもって原発の再稼働が必要と言うならば、それはもう、国民を誑かす国家の犯罪です。

　他の大手電力会社は石油火力発電を必要に応じ機動的に使っています。予備率がマイナスになっても使おうとしないのは東電だけです。東電の支配株主の国、即ち政府が、この犯罪をおかしていることは明らかです。政府は、これが明るみに出ることを恐れて、東海第二原発の行く末を睨みながら、JERAの石油火力を秘密裏に廃止しようとするでしょう。やらせてはいけません。廃止は、犯罪が隠蔽されるだけではありません。この石油火力は、kwh不足時のカバーと、また太陽光発電の予想外変動時のバックアップという、時間単位の「需給一致」をとる機動的調整力として、また化石エネルギーの中での多様化のために、重要だからです。