自動車はガソリンスタンドにガソリンを取りに行く。電気自動車は発電所に電気を取りに行ける。分散して在る再エネ発電所の産した電気を、電気自動車が送電線に全く頼らないで消費することができる。地産地消とは出来たものをもとより持つ価値どおり生かし使うということである。再エネの本来具有する真価を生かしさえすれば、固定価格買取制度（以下、FITと言う）の賦課金の過酷から国民を救済し、また原発をやめることができる。
せっかく消費地に近い所で作られる電気を何故、わざわざ大手電力に売り、一旦、一極集中の発電所に集め、またフルの託送料をかけて買うような面倒なことをするのか。何故クリーンさで溢れる再エネを回避可能な火力などの代わりに送り届けるのか。何故、その場ですぐ売って使わないのか。発電された電気そのものを直接手にすることができるではないか。余計な賦課金が無くなるではないか。振興したい電気なら少なくとも、まず、その持つ価値を活かすのが普通だろう。振興したいものをわざわざ虐げて何故振興できるのか。
電力会社が再エネ発電所から買い取る時、電力会社は発電所に固定買取価格で支払い、負担する回避可能費用の約９円/kWhとの差額を国から交付金を受ける。回避可能費用とは電力会社が再エネを入れて無くせる、即ち回避できる火力燃料価格である。回避できる設備費は長期的なこととして考慮されていない。再エネを入れたことで電力会社の損得が変わらないよう配慮されている。火力燃料の代わりに再エネ電気を仕入れ、わざわざ一極集中発電所から末端需要家まで送配電線で送り届けることと同じ意味を帯びてくる。
しかし、再エネ電気は自家消費されているようにその場ですぐ使える。消費地に散在する発電所の余剰電気は配電線を通っても近い負荷から順に殆ど自家消費のように使われている。当然、電気料金２６円/kWhの価値は少なくとも有る。これが９円/kWh に１７円も貶められる。交付金の原資は賦課金であり、この１７円/kWhも国民の賦課金で埋め合わせている。新電力が買い取っても同じである。送配電線に少しでも乗る限り、一般電力と同じ回避可能価格を負担するように交付金を受け、託送料金を課せられ販売する。尚、電気の取引は単に財務的なことで、それがどうあれ、電気の物理的な流れは変わらない。
この回避可能費用を埋め合わせている１７円/kWhの賦課金が何かというと、一極集中発電所から末端の需要家まで送り届ける費用でないならば、総括原価方式の中で共に公表されず埋没しているという点で、停止中の原発を維持する費用、年１．4兆円に充当されている。賦課金の意味の無い賦課金である。固定買取価格が電気料金以下になった今後は、この無意味な賦課金のためだけにFITが有る。
再エネ発電所が、電気を送配電線に乗せず需要家に直接売れば、回避可能費用を埋め合わせている１７円/kWhの賦課金は無くせる。電気料金で売り、固定買取価格との差の交付金を発電所が受け取る。発電所が電気自動車に給電すればこれが出来る。間に新電力が入っても良い。その場合は送配電線に乗せないから、新電力は託送料金を掛けられず受け取る交付金は埋め合わせの賦課金だけ少なくてよい。
太陽光発電だけ取ってみても、埋め合わせの賦課金は３７兆円と膨大な金額である。この内、発電所ごと買取の期間２０年間の今後の発電分について、電気自動車に給電すれば無くなる。既に払った埋め合わせの賦課金、即ちFITが始まって８年間で１０兆円とすると、残り２７兆円程が、電気自動車に給電することにより減らせるチャンスがある。
埋め合わせの賦課金３７兆円の算出過程は以下の通りである。
太陽光発電の固定買取価格は、産業用が４０円から始まり今１８円/kWh（住宅用が４２円から今２６円/kWh）に推移していることから、今まで認可され稼働する設備の買取の平均価格を３１円/kWhとしよう。賦課金は回避可能価格９円を越える２２円/kWh。埋め合わせの賦課金１７円/kWhはその７７％。今までの設備の賦課金の７７％、固定買取価格が電気料金以下になった今後の設備については全部が埋め合わせの賦課金である。
２０１７年に電力中央研究所が買取りの終わる2050年までの累積賦課金額を６９兆円と試算している。この内、太陽光は４５兆円としよう。内、今後、認可稼働する設備分を１０兆円としよう。この全部とこれを除いたものの７７％が埋め合わせの賦課金で３７兆円 [（４５−１０）x77%+１０ ]。
FITを外れ買取期間が終わった後も、国民に直接売ることである。何故かを、FITに触れながら述べる。
固定買取価格の元になる「各再エネ発電コスト」は、エネルギー長期受給見通しの中の「電源種別電気コスト比較」と当然ながら算定の諸元は互いに整合している。資源エネルギー庁はその長期受給見通しやその前に行われる基本計画の策定において、原発とエネルギーの特質が競合し代替的な再エネ、中でもポテンシャルが十分で二者択一にもなりそうな太陽光はコスト競争力が極めて劣るという議論を展開した。太陽光のコストは恣意的に高く算定され、それが元になる固定買取価格も高くなった。一部のメガソーラー業者の利益誘導に引っ張られたただけではなかった。
2012年に制度開始して３年ぐらい、この甘すぎる買取価格を察知した事業者が設備認可を求めて殺到し、高い買取価格、つまり賦課金の大きい設備が制度を通して偏って多く占めるに至った。製造技術向上や量産効果による設備費の低下に連れて着実に普及すればよいものを、大規模ソーラーの正に無用に早すぎる設置により、２０年間の冗長な賦課金の支払いを背負い込んだ。国民には太陽光のコストは高くて原発には置き換われないと思わせるに十分なほど高い価格で、賦課金を負担する立場でもある個人の住宅用太陽光の普及は停滞している。
固定買取価格は、設備費等総コストを稼働する期間の売電収入で回収できる、発電量当たり単価で決められる。収入や支出の現在との時間差は割引率で調整される。この割引率による割引額が利潤である。
尚、コストの比較においては、収入の割引額の利潤（これを資源エネ庁はIRR相当と言っている）を除く。FIT対象ということで収入に加えたインセンティブを原発の立地交付金等と同列に政策経費コストとして扱うなら、IRR相当からその部分を抽出したものだけである。もっとも、IRR相当全体が他エネルギーの利潤、即ち電力会社の利潤を越えない範囲ならば無視してよいものである。
太陽光の、燃料と運転業務を要しない低いリスクを全く考慮しない高い割引率、産業用の設備認定から着工までの約３年の間に起こる設備価格の急低下を見落とした設備費が諸元とされた。
固定買取価格を高くする恣意性の最たる諸元が稼働期間である。稼働期間を関係事業者からのヒアリングという安易な方法で、あろうことか産業用買取期間と同じ２０年とした。太陽光の発電耐用年数はメーカーの２５年や３０年の発電量保証期間や過去の設備から考察して３５年としても決して長くはない。太陽光初期の技術で設置された長崎県尾上島灯台(シャープ1966年設置）、奈良県壷阪寺の観音像の照明(シャープ1983年設置）、千葉県佐倉ソーラーセンター（京セラ1984年設置）が今も立派に発電している。
前提の稼働期間を超えて発電される電気が有り、その電気を当初、勘定に入れず算定された固定買取価格はその分嵩上げされ賦課金を増やす。従って、前提の稼働期間(20年)の後の電気は、その賦課金を既に負担し終わった国民のものである。
電力会社の買取期間(20年)経過後の買取価格は、固定買取価格から交付金が外れた、即ち負担していた価格と同じ回避可能費用の９円/kWhとほぼ同じ価格になるらしい。これでは国民の財産をメガソーラーと電力会社で山分けするようなものだ。国民に、より低廉に発電所が電気自動車の補給を通じ売れば、太陽光発電の耐久能力が実力通り生かされ払い過ぎた賦課金が国民に還元される。
住宅用の太陽光の買取期間は１０年で2019年から早速,、買取価格が９円/kWhになるものが出始める。発電者にとり2019年問題と言われ憂慮されている。しかし、この方針が出る前までは、買取期間後の買取価格は当時の買取の一般的価格の電気料金で固定価格の算定に織り込まれている。
2002年からのRPS法では、電気料金で買い取られていた。2009年に始まった住宅用太陽光の買い取り優遇制度でも、その電気料金に１０年間、色を付けるというものだった。2012年、全量買電制度が始まった時から電力会社に何の負担もない回避可能価格になったが、買取期間後の買取価格とは切り離されていた。
原発が止まり電気を補おうと自宅の屋根に設置した国民の代表が損してまで、電気が足りてもなお原発を保持する電力会社を支援することになる。２１年目以降は産業用と同様、広く国民に還元するのが正しい。充電器を付けマイカーに補給して自家消費を増やし、それでも余剰の電気はご近所の電気自動車にも売ればよい。１１年目からは出来るだけ電気料金に近い価格で、そして２１年目以降は低廉な価格で。
2015年の「エネルギー長期受給見通し」策定において、福島事故を起こしても尚、原発を継続する理由として、資源エネルギー庁はCO2削減、自給率、コストの三つ、即ち３Eにおいて原発が電源種の中でトップであることを上げた。前回2010年策定時の３Eに加え、安全性のSにより、事故コストを原発のコストに見積もり、策定方針を、民主党政権発足時の高いCO2削減目標における原発の推進から必要最小限に変更した。具体的にはゼロエミッション電源、即ち原発と再エネを合わせた比率７０％を４４％に下げ、内、原発が３Eでトップだから2030年２０〜２２％どうしても必要とした。３．１１後原発ゼロの期間が有ったにも拘らず、前年の２０１４年に策定されたエネルギー基本計画でも原発はベースロード電源として位置付けられているからと、原発をゼロでいけるかどうかという定量的な議論・検討は一切無かった。
この時、資源エネルギー庁はCO2削減では、自然条件によって出力が大きく変動し調整電源として火力を伴う太陽光と風力は削減効果が火力に打ち消され、原発には置き換われないと断じた。そして、自然条件に左右されない地熱・水力・バイオを原発に置き換わる再エネとした。発電が常にフラットな原発をのこぎり刃状に変動する太陽光、風力で直接置き換えようとするなら資源エネ庁の言う通りであろう。しかし、原発は火力を一定発電で置き換え、太陽光と風力は変動発電で火力を置き換え、それぞれCO2を削減する。後者の変動を調整し吸収するのは、元々残っている火力他の電源と変動する需要そのものである。この吸収の幅を一定発電しかできない原発が狭める。というだけの話である。
別の説明の仕方をすると、原発は一定発電しかできず、夜の余剰電気は揚水式水力で吸収し、昼の高い需要を火力で補っていると言える。太陽光・風力を火力で調整しなければならないことと何の違いが有ろうか。柔軟に発電量を操作出来ない電源は、どの道、それが出来る電源に補完され大変さは同じである。太陽光・風力にCO2の出ない揚水発電による調整も可能だ。だから、CO2削減を原発が出来、太陽光・風力は出来ないというのは詭弁である。
尚、この揚水式水力はコストもシェアも再エネとしてカウントされていることは、原発シェアを伸びやすく働く。
そして目的のエネルギーミックスは、発電設備構成でなく発電量の構成である。結局、系統安定の技術や費用の違いは有るにしても、置き換えは出来ないというのは間違いである。単に太陽光・風力よりも原発を選択したいと言っているにすぎない。
原発がCO2より悪い放射能他の危険物質や温排水を放出することは一顧だにされなかった。太陽光の環境問題は避けるべきでも、原発のように取り返しのつかないように自然を破壊するものではないことはミックス論議で踏まえておくべきことである。それに住宅の屋根はいっぱい空いている。
出来た電気を送電線に送り込まなければ、変動の調整はもちろん送配電容量も不要で系統を不安定にすることもない。自動車の動力補給は毎日でないし、1日では日照時に多く、電気自動車は太陽光のピーク電力を掬い取る。こうして電気自動車全体で巨大な蓄電池の役割を果たす。しかも、後で関係するが、移動できる、電気を運ぶことの出来る蓄電池である。足りない時は買電によるものの、分岐の売電メーターにより発電所から電気自動車に直接補給し、自家消費を除いては全てが送配電線に送り込まれる電気量は逓減することができる。こうして、電気自動車が太陽光と風力の送配電線にかける負荷の問題を解決し、一気に電源比率の上の制約から解放される。
資源エネルギー庁に有無を言わせず太陽光と風力はクリーンさが１００％生かされ環境のEで原発を凌ぎ、原発に置き換わりうる。
元々、火力の輸入を増やすことはないので安定供給のEでも原発を凌ぐ。送電網に頼らない完全に分散独立した電力となり、一基が事故を起こせば全てが止まる原発の対極に至り、国内における供給安定性で原発を遥かに凌駕する。
原発のコストは、不確定で、長期的で未知で、金額換算しにくいものがたくさん有る。現世代に電気料金として請求できるものに限らざるを得ない算定されるコストには、これらの多くが捕捉されないで有る。洩れたコストは将来世代に付け回されるか、支払われない賠償金のように代償されないだけで無くなりはしない。資源エネ庁は社会的理解を得れば無くせると言う。分からない放射線の影響に人が不安に思うのもコストである。除染が済んでも帰還者の少ないことから、ひとたびの汚染は土地の喪失であることに気付く。除染費ではもちろん、放射能の及ぶ長い時間から見れば借地権に過ぎない現世代への土地代なぞで、土地の汚染コストが代償されるべくもない。
原発の建設費は、４．４千億円で見ていたものが、今では安全対策費の上昇により１兆円を超える。資本費において、発電１kWh当たり、太陽光とほぼ同じになった。洩れたコストも含め、それ以外の費用の差が両者のコスト差となる。運転維持費と燃料費は、住宅用太陽光に至ってはほぼゼロであることを見れば、太陽光は高く原発は低く歪められれるコストの本当の所を知るに、この一事で十分である。
この原発の動かした時と停止している時の少ないコスト差が、我々を再稼働に駆らせる。廃炉しようにも今すぐ、減損費も含めお金も技術も無く、他にしようがないから停止のままでいる原発を少しのコストをかけ事故が無いだろう運転できれば、原発停止を補い代替している火力燃料費１．５兆円を削減出来、電気料金を抑えられると考える。しかし、原発のこの少ないコスト差も電気料金の上でのことで、真実ではない。電気料金の前提の核燃料サイクル方式では、コスト差の太宗の燃料費と廃棄物処分費はプルトニウムという資産に棚上げされ打ち消される部分が大きく、しかも、安価神話と料金規制により金額は抑えられている。何よりも、核廃棄物を処分地として国民がすんなり受け容れる前提である。しかし、核燃サイクルは破綻し再稼働すれば、外国に依存する燃料を消費し、国民の誰もが引き受けを断るほど、１０万年も掛かり続ける程、膨大な処分費が掛かる使用済み燃料を、運転の都度、間違いなく生み出す。
原発のコストの話をする前に、我々は原発の真実のコストを捉えていない電気料金に全面依拠することによって、原発の真実のコストを補償できない心の底の在悪感を補償していることに気付かねばならない。
本来ベースロード電源とは、指令に応じて出力を変えられないものを言い、原発や太陽光や風力がこれに当たる。ミックスに含めたらベースに置くしかないといううに過ぎず何か必要性を示すものではない。資源エネ庁の言うベースロード電源の定義、コストが安く一定発電するものとしても、原発のコスト安が嘘だと分かった今、ベースロードだから原発がミックスに無くてはならないとはならない。指令に応じて出力を変えられない欠点を、CO2削減で太陽光・風力だけ殊更論い、ベースロード電源では、原発だけ逆に長所のように言う。限界費用がゼロの再エネを如何に捨てずに無駄なく使うか大事でベースロード電源という考え方は非現実的である。
原発は三つのEの二つで最悪で、どれ一つとして原発を保持する理由がない。
長期受給見通しにおける方針の一つに、「自然条件によって出力が大きく変動し、調整電源としての火力を伴う太陽光と風力は、国民負担抑制とのバランスを踏まえつつ、電力コストを現状よりも引き下げる範囲で最大限導入することを見込む」ということがあった。この結果、太陽光は2030年発電比率７％とされた。これは前年の2014年に系統接続保留問題を引き起こした設備認可量７１百万kWとほぼ同量であった。この方針の意味は、原発に置き換わり得ないと決めた太陽光・風力は賦課金を含めてのコストが電気代を下げるように寄与しなければ、これから策定する発電比率を上限とするということだろうか。だとしたら、２０年間続く初期の冗長な賦課金と回避可能費用を埋め合わせる賦課金はどうせよというのだろうか。2017年で、2030年の７％を既に導入量で７割強達成し、認可未稼働分を含めれば優に超過する発電比率は、今後１２年間、一部認可を取消し、新たな設備認可はゼロか。
太陽光の原発を代替するポテンシャルの伸びは我々の予想を遥かに越える。今は太陽光発電コストは外国メーカーパネルを使えば産業用で１０円/kWhを割っている。因みに長期受給見通しでは2030年にやっと１４円/kWhだった。さすがに固定買取価格も産業用が既に電気料金を下回り住宅用がほぼ同一水準まで下がった。これからの太陽光電気は送配電線に乗せなければ賦課金は全く無い。電気料金を遥かに下回る安さを生かした価格設定が自由に出来、新増設すればするほど自由化された市場における電気料金を引き下げる。電気自動車に給電すれば、送配電やピーク余剰の問題もなく、エネルギーミックスの太宗を占めることもできる。
大手電力会社が未稼働の原発の送電線枠を予め設定して再エネ発電事業者の連系を拒否する事態が起こっている。未稼働の原発の枠とは長期受給見通し2030年原発比率２０〜２２％を見越しているのだろうか。この値は、廃炉決定済みの１６基の炉を除く４１基の内、２０３０年運転期間４０年未満のもの１８基と運転期間を４０年から６０年に延長するもの１２基、計３０基でやっと達成できるものである。新増設の一歩手前である。電気が余りこそすれ不足の心配は無く７割の国民が原発に反対し一基とて再稼働がままならない。正に今、未達どころかゼロになるかもしれない原発比率を補う心配をしなくてはならない時である。資源エネルギー庁がその頓著すらしないのは将来、CO2削減上の電力不足を持ち出した時、廃炉しないで待ち構えて居さえすれば必要な原発の再稼働が許されると思っているのだろうか。
水力、地熱、バイオは原発ほどでなくとも国の御膳立てが必要で、設備やパーツの量産効果を狙うFITに丸投げしていては進まない。更にバイオの設備利用率低下による未達を太陽光を中心に担わなければならない。電気自動車の動力需要の純増もある。今、正に設備化或いは稼働されようとする再エネ発電所の芽を摘まないことが、如何に大事なことか。
資源エネルギー庁が何が何でも原発と言うのであっても、或いは送電線空容量不足が電力会社が言う通りと仮定しても、再エネに原発が送電線で締め出される心配は無用だ。何故なら、賦課金の過重に耐えきれず、また原発に反対し環境プレミアムを払っても純粋無雑な再エネを購入したい国民が、電気自動車で再エネ発電所に電気を直接、補給しに行くようになるからである。こうして電気自動車の普及の進展に連れて再エネ発電所の送電線利用量は消滅に向けて漸減していく。再エネの新たな連系に当たっては、制約なく解放し思う存分、伸ばさせておかなければ、福島直後、あれだけ心配した電力不足が遅れて現実のものとなる。
自動車メーカーは給電スポットを全国津々浦々に作り電気自動車にクリーンなエネルギーを給電したい。新電力は法外な託送料金と供給量確保に苦しんでいる。再エネ発電所は自動車メーカーに充電器を付けて貰い、新電力に買取仲介して貰い、自動車のソーラー充電スタンドを運営すれば良い。
電気自動車と住宅用太陽光は先行する米国を見てもシナジー効果は抜群である。屋根からの太陽光電気をマイカーに補給するだけでなく、マイカーに充電した電気を家庭に補給することも出来る。更に、ご近所のお宅の電気自動車にも給電してあげられるよう、新電力と自動車ディーラーにお客様との取り次ぎをして貰えば良い。住宅用太陽光はメインテナンスは不要だし移設技術も進化しており、日本全国の住宅の屋根等のスペースはいくらでも開いている。電気自動車は家庭用を始め民生用の電気も送電線に成り代り運ぶことができる。
しかし、再エネ電気は自家消費されているようにその場ですぐ使える。消費地に散在する発電所の余剰電気は配電線を通っても近い負荷から順に殆ど自家消費のように使われている。当然、電気料金２６円/kWhの価値は少なくとも有る。これが９円/kWh に１７円も貶められる。交付金の原資は賦課金であり、この１７円/kWhも国民の賦課金で埋め合わせている。新電力が買い取っても同じである。送配電線に少しでも乗る限り、一般電力と同じ回避可能価格を負担するように交付金を受け、託送料金を課せられ販売する。尚、電気の取引は単に財務的なことで、それがどうあれ、電気の物理的な流れは変わらない。
この回避可能費用を埋め合わせている１７円/kWhの賦課金が何かというと、一極集中発電所から末端の需要家まで送り届ける費用でないならば、総括原価方式の中で共に公表されず埋没しているという点で、停止中の原発を維持する費用、年１．4兆円に充当されている。賦課金の意味の無い賦課金である。固定買取価格が電気料金以下になった今後は、この無意味な賦課金のためだけにFITが有る。
再エネ発電所が、電気を送配電線に乗せず需要家に直接売れば、回避可能費用を埋め合わせている１７円/kWhの賦課金は無くせる。電気料金で売り、固定買取価格との差の交付金を発電所が受け取る。発電所が電気自動車に給電すればこれが出来る。間に新電力が入っても良い。その場合は送配電線に乗せないから、新電力は託送料金を掛けられず受け取る交付金は埋め合わせの賦課金だけ少なくてよい。
太陽光発電だけ取ってみても、埋め合わせの賦課金は３７兆円と膨大な金額である。この内、発電所ごと買取の期間２０年間の今後の発電分について、電気自動車に給電すれば無くなる。既に払った埋め合わせの賦課金、即ちFITが始まって８年間で１０兆円とすると、残り２７兆円程が、電気自動車に給電することにより減らせるチャンスがある。
埋め合わせの賦課金３７兆円の算出過程は以下の通りである。
太陽光発電の固定買取価格は、産業用が４０円から始まり今１８円/kWh（住宅用が４２円から今２６円/kWh）に推移していることから、今まで認可され稼働する設備の買取の平均価格を３１円/kWhとしよう。賦課金は回避可能価格９円を越える２２円/kWh。埋め合わせの賦課金１７円/kWhはその７７％。今までの設備の賦課金の７７％、固定買取価格が電気料金以下になった今後の設備については全部が埋め合わせの賦課金である。
２０１７年に電力中央研究所が買取りの終わる2050年までの累積賦課金額を６９兆円と試算している。この内、太陽光は４５兆円としよう。内、今後、認可稼働する設備分を１０兆円としよう。この全部とこれを除いたものの７７％が埋め合わせの賦課金で３７兆円 [（４５−１０）x77%+１０ ]。
FITを外れ買取期間が終わった後も、国民に直接売ることである。何故かを、FITに触れながら述べる。
固定買取価格の元になる「各再エネ発電コスト」は、エネルギー長期受給見通しの中の「電源種別電気コスト比較」と当然ながら算定の諸元は互いに整合している。資源エネルギー庁はその長期受給見通しやその前に行われる基本計画の策定において、原発とエネルギーの特質が競合し代替的な再エネ、中でもポテンシャルが十分で二者択一にもなりそうな太陽光はコスト競争力が極めて劣るという議論を展開した。太陽光のコストは恣意的に高く算定され、それが元になる固定買取価格も高くなった。一部のメガソーラー業者の利益誘導に引っ張られたただけではなかった。
2012年に制度開始して３年ぐらい、この甘すぎる買取価格を察知した事業者が設備認可を求めて殺到し、高い買取価格、つまり賦課金の大きい設備が制度を通して偏って多く占めるに至った。製造技術向上や量産効果による設備費の低下に連れて着実に普及すればよいものを、大規模ソーラーの正に無用に早すぎる設置により、２０年間の冗長な賦課金の支払いを背負い込んだ。国民には太陽光のコストは高くて原発には置き換われないと思わせるに十分なほど高い価格で、賦課金を負担する立場でもある個人の住宅用太陽光の普及は停滞している。
固定買取価格は、設備費等総コストを稼働する期間の売電収入で回収できる、発電量当たり単価で決められる。収入や支出の現在との時間差は割引率で調整される。この割引率による割引額が利潤である。
尚、コストの比較においては、収入の割引額の利潤（これを資源エネ庁はIRR相当と言っている）を除く。FIT対象ということで収入に加えたインセンティブを原発の立地交付金等と同列に政策経費コストとして扱うなら、IRR相当からその部分を抽出したものだけである。もっとも、IRR相当全体が他エネルギーの利潤、即ち電力会社の利潤を越えない範囲ならば無視してよいものである。
太陽光の、燃料と運転業務を要しない低いリスクを全く考慮しない高い割引率、産業用の設備認定から着工までの約３年の間に起こる設備価格の急低下を見落とした設備費が諸元とされた。
固定買取価格を高くする恣意性の最たる諸元が稼働期間である。稼働期間を関係事業者からのヒアリングという安易な方法で、あろうことか産業用買取期間と同じ２０年とした。太陽光の発電耐用年数はメーカーの２５年や３０年の発電量保証期間や過去の設備から考察して３５年としても決して長くはない。太陽光初期の技術で設置された長崎県尾上島灯台(シャープ1966年設置）、奈良県壷阪寺の観音像の照明(シャープ1983年設置）、千葉県佐倉ソーラーセンター（京セラ1984年設置）が今も立派に発電している。
前提の稼働期間を超えて発電される電気が有り、その電気を当初、勘定に入れず算定された固定買取価格はその分嵩上げされ賦課金を増やす。従って、前提の稼働期間(20年)の後の電気は、その賦課金を既に負担し終わった国民のものである。
電力会社の買取期間(20年)経過後の買取価格は、固定買取価格から交付金が外れた、即ち負担していた価格と同じ回避可能費用の９円/kWhとほぼ同じ価格になるらしい。これでは国民の財産をメガソーラーと電力会社で山分けするようなものだ。国民に、より低廉に発電所が電気自動車の補給を通じ売れば、太陽光発電の耐久能力が実力通り生かされ払い過ぎた賦課金が国民に還元される。
住宅用の太陽光の買取期間は１０年で2019年から早速,、買取価格が９円/kWhになるものが出始める。発電者にとり2019年問題と言われ憂慮されている。しかし、この方針が出る前までは、買取期間後の買取価格は当時の買取の一般的価格の電気料金で固定価格の算定に織り込まれている。
2002年からのRPS法では、電気料金で買い取られていた。2009年に始まった住宅用太陽光の買い取り優遇制度でも、その電気料金に１０年間、色を付けるというものだった。2012年、全量買電制度が始まった時から電力会社に何の負担もない回避可能価格になったが、買取期間後の買取価格とは切り離されていた。
原発が止まり電気を補おうと自宅の屋根に設置した国民の代表が損してまで、電気が足りてもなお原発を保持する電力会社を支援することになる。２１年目以降は産業用と同様、広く国民に還元するのが正しい。充電器を付けマイカーに補給して自家消費を増やし、それでも余剰の電気はご近所の電気自動車にも売ればよい。１１年目からは出来るだけ電気料金に近い価格で、そして２１年目以降は低廉な価格で。
2015年の「エネルギー長期受給見通し」策定において、福島事故を起こしても尚、原発を継続する理由として、資源エネルギー庁はCO2削減、自給率、コストの三つ、即ち３Eにおいて原発が電源種の中でトップであることを上げた。前回2010年策定時の３Eに加え、安全性のSにより、事故コストを原発のコストに見積もり、策定方針を、民主党政権発足時の高いCO2削減目標における原発の推進から必要最小限に変更した。具体的にはゼロエミッション電源、即ち原発と再エネを合わせた比率７０％を４４％に下げ、内、原発が３Eでトップだから2030年２０〜２２％どうしても必要とした。３．１１後原発ゼロの期間が有ったにも拘らず、前年の２０１４年に策定されたエネルギー基本計画でも原発はベースロード電源として位置付けられているからと、原発をゼロでいけるかどうかという定量的な議論・検討は一切無かった。
この時、資源エネルギー庁はCO2削減では、自然条件によって出力が大きく変動し調整電源として火力を伴う太陽光と風力は削減効果が火力に打ち消され、原発には置き換われないと断じた。そして、自然条件に左右されない地熱・水力・バイオを原発に置き換わる再エネとした。発電が常にフラットな原発をのこぎり刃状に変動する太陽光、風力で直接置き換えようとするなら資源エネ庁の言う通りであろう。しかし、原発は火力を一定発電で置き換え、太陽光と風力は変動発電で火力を置き換え、それぞれCO2を削減する。後者の変動を調整し吸収するのは、元々残っている火力他の電源と変動する需要そのものである。この吸収の幅を一定発電しかできない原発が狭める。というだけの話である。
別の説明の仕方をすると、原発は一定発電しかできず、夜の余剰電気は揚水式水力で吸収し、昼の高い需要を火力で補っていると言える。太陽光・風力を火力で調整しなければならないことと何の違いが有ろうか。柔軟に発電量を操作出来ない電源は、どの道、それが出来る電源に補完され大変さは同じである。太陽光・風力にCO2の出ない揚水発電による調整も可能だ。だから、CO2削減を原発が出来、太陽光・風力は出来ないというのは詭弁である。
尚、この揚水式水力はコストもシェアも再エネとしてカウントされていることは、原発シェアを伸びやすく働く。
そして目的のエネルギーミックスは、発電設備構成でなく発電量の構成である。結局、系統安定の技術や費用の違いは有るにしても、置き換えは出来ないというのは間違いである。単に太陽光・風力よりも原発を選択したいと言っているにすぎない。
原発がCO2より悪い放射能他の危険物質や温排水を放出することは一顧だにされなかった。太陽光の環境問題は避けるべきでも、原発のように取り返しのつかないように自然を破壊するものではないことはミックス論議で踏まえておくべきことである。それに住宅の屋根はいっぱい空いている。
出来た電気を送電線に送り込まなければ、変動の調整はもちろん送配電容量も不要で系統を不安定にすることもない。自動車の動力補給は毎日でないし、1日では日照時に多く、電気自動車は太陽光のピーク電力を掬い取る。こうして電気自動車全体で巨大な蓄電池の役割を果たす。しかも、後で関係するが、移動できる、電気を運ぶことの出来る蓄電池である。足りない時は買電によるものの、分岐の売電メーターにより発電所から電気自動車に直接補給し、自家消費を除いては全てが送配電線に送り込まれる電気量は逓減することができる。こうして、電気自動車が太陽光と風力の送配電線にかける負荷の問題を解決し、一気に電源比率の上の制約から解放される。
資源エネルギー庁に有無を言わせず太陽光と風力はクリーンさが１００％生かされ環境のEで原発を凌ぎ、原発に置き換わりうる。
元々、火力の輸入を増やすことはないので安定供給のEでも原発を凌ぐ。送電網に頼らない完全に分散独立した電力となり、一基が事故を起こせば全てが止まる原発の対極に至り、国内における供給安定性で原発を遥かに凌駕する。
原発のコストは、不確定で、長期的で未知で、金額換算しにくいものがたくさん有る。現世代に電気料金として請求できるものに限らざるを得ない算定されるコストには、これらの多くが捕捉されないで有る。洩れたコストは将来世代に付け回されるか、支払われない賠償金のように代償されないだけで無くなりはしない。資源エネ庁は社会的理解を得れば無くせると言う。分からない放射線の影響に人が不安に思うのもコストである。除染が済んでも帰還者の少ないことから、ひとたびの汚染は土地の喪失であることに気付く。除染費ではもちろん、放射能の及ぶ長い時間から見れば借地権に過ぎない現世代への土地代なぞで、土地の汚染コストが代償されるべくもない。
原発の建設費は、４．４千億円で見ていたものが、今では安全対策費の上昇により１兆円を超える。資本費において、発電１kWh当たり、太陽光とほぼ同じになった。洩れたコストも含め、それ以外の費用の差が両者のコスト差となる。運転維持費と燃料費は、住宅用太陽光に至ってはほぼゼロであることを見れば、太陽光は高く原発は低く歪められれるコストの本当の所を知るに、この一事で十分である。
この原発の動かした時と停止している時の少ないコスト差が、我々を再稼働に駆らせる。廃炉しようにも今すぐ、減損費も含めお金も技術も無く、他にしようがないから停止のままでいる原発を少しのコストをかけ事故が無いだろう運転できれば、原発停止を補い代替している火力燃料費１．５兆円を削減出来、電気料金を抑えられると考える。しかし、原発のこの少ないコスト差も電気料金の上でのことで、真実ではない。電気料金の前提の核燃料サイクル方式では、コスト差の太宗の燃料費と廃棄物処分費はプルトニウムという資産に棚上げされ打ち消される部分が大きく、しかも、安価神話と料金規制により金額は抑えられている。何よりも、核廃棄物を処分地として国民がすんなり受け容れる前提である。しかし、核燃サイクルは破綻し再稼働すれば、外国に依存する燃料を消費し、国民の誰もが引き受けを断るほど、１０万年も掛かり続ける程、膨大な処分費が掛かる使用済み燃料を、運転の都度、間違いなく生み出す。
原発のコストの話をする前に、我々は原発の真実のコストを捉えていない電気料金に全面依拠することによって、原発の真実のコストを補償できない心の底の在悪感を補償していることに気付かねばならない。
本来ベースロード電源とは、指令に応じて出力を変えられないものを言い、原発や太陽光や風力がこれに当たる。ミックスに含めたらベースに置くしかないといううに過ぎず何か必要性を示すものではない。資源エネ庁の言うベースロード電源の定義、コストが安く一定発電するものとしても、原発のコスト安が嘘だと分かった今、ベースロードだから原発がミックスに無くてはならないとはならない。指令に応じて出力を変えられない欠点を、CO2削減で太陽光・風力だけ殊更論い、ベースロード電源では、原発だけ逆に長所のように言う。限界費用がゼロの再エネを如何に捨てずに無駄なく使うか大事でベースロード電源という考え方は非現実的である。
原発は三つのEの二つで最悪で、どれ一つとして原発を保持する理由がない。
長期受給見通しにおける方針の一つに、「自然条件によって出力が大きく変動し、調整電源としての火力を伴う太陽光と風力は、国民負担抑制とのバランスを踏まえつつ、電力コストを現状よりも引き下げる範囲で最大限導入することを見込む」ということがあった。この結果、太陽光は2030年発電比率７％とされた。これは前年の2014年に系統接続保留問題を引き起こした設備認可量７１百万kWとほぼ同量であった。この方針の意味は、原発に置き換わり得ないと決めた太陽光・風力は賦課金を含めてのコストが電気代を下げるように寄与しなければ、これから策定する発電比率を上限とするということだろうか。だとしたら、２０年間続く初期の冗長な賦課金と回避可能費用を埋め合わせる賦課金はどうせよというのだろうか。2017年で、2030年の７％を既に導入量で７割強達成し、認可未稼働分を含めれば優に超過する発電比率は、今後１２年間、一部認可を取消し、新たな設備認可はゼロか。
太陽光の原発を代替するポテンシャルの伸びは我々の予想を遥かに越える。今は太陽光発電コストは外国メーカーパネルを使えば産業用で１０円/kWhを割っている。因みに長期受給見通しでは2030年にやっと１４円/kWhだった。さすがに固定買取価格も産業用が既に電気料金を下回り住宅用がほぼ同一水準まで下がった。これからの太陽光電気は送配電線に乗せなければ賦課金は全く無い。電気料金を遥かに下回る安さを生かした価格設定が自由に出来、新増設すればするほど自由化された市場における電気料金を引き下げる。電気自動車に給電すれば、送配電やピーク余剰の問題もなく、エネルギーミックスの太宗を占めることもできる。
大手電力会社が未稼働の原発の送電線枠を予め設定して再エネ発電事業者の連系を拒否する事態が起こっている。未稼働の原発の枠とは長期受給見通し2030年原発比率２０〜２２％を見越しているのだろうか。この値は、廃炉決定済みの１６基の炉を除く４１基の内、２０３０年運転期間４０年未満のもの１８基と運転期間を４０年から６０年に延長するもの１２基、計３０基でやっと達成できるものである。新増設の一歩手前である。電気が余りこそすれ不足の心配は無く７割の国民が原発に反対し一基とて再稼働がままならない。正に今、未達どころかゼロになるかもしれない原発比率を補う心配をしなくてはならない時である。資源エネルギー庁がその頓著すらしないのは将来、CO2削減上の電力不足を持ち出した時、廃炉しないで待ち構えて居さえすれば必要な原発の再稼働が許されると思っているのだろうか。
水力、地熱、バイオは原発ほどでなくとも国の御膳立てが必要で、設備やパーツの量産効果を狙うFITに丸投げしていては進まない。更にバイオの設備利用率低下による未達を太陽光を中心に担わなければならない。電気自動車の動力需要の純増もある。今、正に設備化或いは稼働されようとする再エネ発電所の芽を摘まないことが、如何に大事なことか。
資源エネルギー庁が何が何でも原発と言うのであっても、或いは送電線空容量不足が電力会社が言う通りと仮定しても、再エネに原発が送電線で締め出される心配は無用だ。何故なら、賦課金の過重に耐えきれず、また原発に反対し環境プレミアムを払っても純粋無雑な再エネを購入したい国民が、電気自動車で再エネ発電所に電気を直接、補給しに行くようになるからである。こうして電気自動車の普及の進展に連れて再エネ発電所の送電線利用量は消滅に向けて漸減していく。再エネの新たな連系に当たっては、制約なく解放し思う存分、伸ばさせておかなければ、福島直後、あれだけ心配した電力不足が遅れて現実のものとなる。
自動車メーカーは給電スポットを全国津々浦々に作り電気自動車にクリーンなエネルギーを給電したい。新電力は法外な託送料金と供給量確保に苦しんでいる。再エネ発電所は自動車メーカーに充電器を付けて貰い、新電力に買取仲介して貰い、自動車のソーラー充電スタンドを運営すれば良い。
電気自動車と住宅用太陽光は先行する米国を見てもシナジー効果は抜群である。屋根からの太陽光電気をマイカーに補給するだけでなく、マイカーに充電した電気を家庭に補給することも出来る。更に、ご近所のお宅の電気自動車にも給電してあげられるよう、新電力と自動車ディーラーにお客様との取り次ぎをして貰えば良い。住宅用太陽光はメインテナンスは不要だし移設技術も進化しており、日本全国の住宅の屋根等のスペースはいくらでも開いている。電気自動車は家庭用を始め民生用の電気も送電線に成り代り運ぶことができる。
