意 見
1. 原則、再エネは全て新電力が買取り販売し、託送料金を課さない。新電力に支給する交付金を売価と回避可能価格の差だけ減らす。
2. 再エネ発電所の電気自動車への給電サービスの自由化。
給電サービス量の過不足を吸収出来るように系統に連系したままとする。
3. 既に、固定買取価格上でさえ優にグリッドパリティーを達成した今後の太陽光は、!. においてFITを離脱する。
賦課金が無くなるだけでなく、既にコストは１０円/kWhを下回っているので電気料金を下げるように働く
千葉の台風被害による停電の後、産業用太陽光の自家消費を推進すする方針を資源エネ庁が出した。そしてそれに違うものはFIT買取をやめると言っている。ではいくらで買取というのか。買取をやめるというなら今更やめる権利があるのか。流石に電気料金を大幅に下回るコストになっても賦課金が発生する仕組みが後ろめたくなったのであろう。正当に扱えば最低、電気料金の価値あるものを無駄にし、その付けを国民に賦課金という形で補填させていることに気づかれては困るという判断であろう。
4. 社会のトータル利益を考えながら最も効率的に運用する為に、送配電網の国有化を厭わない。
いずれも、何らかの理由で新電力が買取り販売出来ない場合のみFITの現行のスキームによる。
理 由
需要地に近い所で作られる再エネ電気はその場で少なくとも電気料金の価値がある。それが、一般電力会社に買取られることにより置き換わる火力の費用、しかも設備費を考慮しない仕入燃料費でしか評価されない。つまり、せっかく地産地消されている再エネ電気を火力燃料と同じに一極集中発電所において仕入れ送配電し供給したことにする。また、膨大な賦課金負担の犠牲のもとに促進しながら、即ち再エネの稀少性を認めたFITという施策を取りながら、一方で火力燃料費並みに蔑めるのは、一般電力会社を助ける余念があるのか、中途半端を越して逆行と言える政策矛盾である。
太陽光発電の潮流改善効果や、ピークカット効果を見ないで変動電源の難や送電容量制約のみを殊更言い、再エネを排除しようとすることと同根である。
この指摘を、再エネ電気をどう評価しようが、需要家が固定買取価格を電気料金と賦課金のどちらで負担するかの割振りだけのことと切り棄てるのは、総括原価方式の枠内での考え方であり電力自由化がなった今、許されるものでない。
現に、支払に疑問を抱く賦課金が膨大に発生する。
発電と同時に近隣で即、消費されている実際の電気の流れ通りに電気料金で評価すれば予定されている賦課金の7割、２０兆円以上が減る。発電所から電気自動車に直に補給すれば配電網さえ使わず、電気料金の近似値で売れることを想えば、これと大差ない。
また、原発電気の混ざらない再エネを使いたいという需要家のニーズも満たせる。再エネの導入を促進するということは、その稀少性を認め、クリーンな付加価値を認め、需要家のニーズを認めることであり、それを売価へ具現化出来、その分賦課金を更に減らせられるということである。FITと言う政策を最大限、効率的に運用する為、最小の賦課金で最大の普及効果を得る為に、縦割りの非効率な施策を一気通貫のものにすることだ。普及インセンティブの国民負担だけでなく、再エネ電気の配電網使用の無償化を通じた電力会社の再エネ振興コスト負担があって良い。
給電サービスは、給電ステーションを全国各所に作りたい自動車業界の思惑に合致する。車が大きな蓄電池となり変動電源と送電容量の障礙が緩和される。民生用電気の電気自動車での運搬も可能になる。
