2017年3月12日日曜日

原発を「もうこれっきり」にすれば全てがうまくいく

原発のコストが安いこと、ベースロード電源としての役割、CO2削減に原発でなければならないことが全て嘘と分かりました。また、再エネ電気の不安定性は、原発を再稼動したい一般電力が過大に言い、原発の無意味なベースロードこそが変動吸収幅を狭めていることが分かりました。何よよりも電気は十分足りています。それなのに、何故、政府と官僚は原発を再稼動するのでしょうか。
安倍首相や政府、官僚の一部の人々に表の理由と裏の本当の理由があります。将来の核保有のためと西側の原発輸出国としての日本の役割維持のために再稼動が必要と本当に考えています。この裏の理由は、一旦核を使えば核の使い合いになるか、先に使ったほうが世界の国々から抹殺されることを分かっている国民にとって、とうてい支持できるものではありません。中国の脅威がいかに高まろうともです。ましてや、核保有如何は再稼動とは無関係のことです。小泉元首相の説得に対し聞く耳を持たず、黙して語らない彼らを追い詰めねばなりません。
彼らの表の理由は、「福島の事故コストの工面を始め放射性廃棄物の貯蔵等、所謂、原発の負の遺産を片付けるには原発の事故が無いだろう運転に賭ける他無い」という考え方です。政府や官僚と原発を容認する議員や国民の大方の根拠にもなっています。この表の理由は国民の気持ちを分からないことから来る大きな勘違いです。なぜなら、原発の継続方針の一事こそが負の遺産の片付く見通しの立たない原因だからです。使用済み燃料の貯蔵地を探すにも、それをわがままにも相変わらずを出しながらと、これっきりと言うのでは大違いです。
何故なら、原発事故と放射性廃棄物の増加を、もし「もうこれっきり」にするならば、つまり今きっぱり原発を諦めるならば、状況が一変するでしょう。
原発に反対する七割の国民は、苦しいけど頑張って、政府が言っている以上に手厚い被災者と作業員への賠償や手当て、除染、廃炉コストを、税金や電気代で惜しまず負担します。
そして、安全だと騙されたとはいえ、自分達がふんだんに電気を消費した結果招いた放射性廃棄物の貯蔵を引き受けようとします。原発を止めないでは原発を守るための貯蔵に摩り替えられてしまい受け入れられません。
帰還先に原発がもう無ければ帰還する人も増え、主体的に復興に向けて取り組むようになります。経済に関しては、今、原発に対し行われているような国を上げてのf技術革新と振興の取り組みを再エネにシフトすれば、日本だけでなく世界経済に貢献できます。
嘘をついてまで大きなものと外面を大事にする安部政治が化体したような子供の苛めの頻発も、原発をやめ「もうこれっきり」にすれば収まるでしょう。何故なら、原発は再稼動するだけの意義あるものという見方が、原発が虐めた人達を汚染水の流出を隠すように孤立させ、その被害を矮小化しています。オリンピックのための復興の筋書き通りに被災者が行動しなければ、現在のテレビと政府寄りの新聞を見ている子供らには国民に賠償金をせびるように見えてしまうのでしょう。
原発を再稼動する限り、政府と官僚は安全神話の「だまし役」を、事故想定はしたけれども降りてはいません。降りていない人が、原発の負の遺産ではなく将来も発生し続ける副産物を貯めてくれと言っています。これっきりだから、貯めてくれというのとは大きな違いです。原発を再稼動し今後も共生を強いていることこそが、国民の、原発と金輪際、縁を切られるなら人肌脱ぐという態度だけでなく、自分の失敗として尻拭いする態度さえ引き出せない根本原因であることに、全ての人々は気付かなくてはいけません。

2017年3月8日水曜日

政府と官僚は帰還者が少ないことから気付かねばならない。

除染は済んだというけれど帰還する人は少ない。
学者がどう言おうが、いかに除染しようと、放射能のような人間の手に負えない未知のものに汚された土地に対しては、人々は安心できないのだ。
基準自体にわかに信じれないことはもとより、忘れたい、気持ち悪いという思いが先に立ち、育ってきた土地への愛着さえ消え去るのだ。私が除染作業をしていた郡山のどのお宅も3.11以降、庭は手入れされず荒れ放題であった。
原発事故コストの内、土地の毀損に関するコストは除染のコストだけだが、いかに除染しても元に戻ることはあり得無い。政府はずっと無視してきた、この一旦汚染された土地への不安自体を原発のドローバックとして認め、事故コストにカウントしなければならないのだ。
端的に言えば、土地の毀損コストは除染コストでなく、土地を喪失するコストなのだ。
ましてや、喪失する土地に対する我々の所有権は未来の人からの借地権にすぎない。
過酷事故が起こるものとしてまで、土地を喪失してまで、電気を得る必要があるのだろうか。しかもその電気は十分足りている。まずは、政府と官僚が考えるほど土地を汚染することが生易しいことでないことを、帰還者が少ないことから気付いてほしい。