新電力は原発電気を貰ってはいけない。再エネ電気を買い取ろう。

　　

　昨年末、政府は福島事故の賠償費用を新電力にも託送料に乗せて課すことを閣議決定した。新電力に切り替える一般需要家も過去に原発電気の恩恵に与っていたので、事後費用を平等に負担せよとのことだ。９月から各新聞が徐々に報道し世の中の反応を見ながら事故コストの内お涙頂戴の賠償に絞り、ごり押しする政府の何時もながらのやりくちだ。原発を止める民意は一顧だにしない。
原発電気を卸市場へ出して新電力の供給力を補うことを交換条件にしている。新電力は原発電気を絶対、貰ってはいけない。貰ったならば、新電力が、否、電力自由化が原発の継続を助ける道具に成り下がる。そして事故が起こるたびに負担は繰り返す。

　新電力への事故コストの賦課と同じことが、再エネを通じて既に行われている。再エネ電気は一般電力に回避可能費用で仕入れられ送配電費用、即ち託送料相当を配賦され電気料金で販売されている。事故コストは誰に断ることなく課せられている。

そして、再エネについては事故コストの賦課よりはるかに影響額の大きい酷いことが行われている。
　再エネは本来地産地消のエネルギーで、発電された所で自家や近隣の負荷で消費されている。そこでの購入電気を減らし少なくとも電気料金の価値がある。一般電力に安く買い取られ託送される必要は全く無い。新電力が再エネを買取り販売すれば、再エネ電気の地産地消の価値を生かし託送料が根っ子から不要になる。これにより、電気料金と回避可能費用の差、即ち託送料相当の賦課金３２兆円が減る。
そして再エネ電気を分けて販売できるのは新電力だけだ。再エネ電気の発電者からの買取を新電力に委ねれば、新電力の供給力が確保されるだけでなく、需要家は再エネ電気を分けて購入出来、何よりも賦課金の国民負担の窮状が大きく救済される。
新電力が再エネ比率が上がった時、同時同量をとる難しさの解決策は「電力自由化について」に述べている。
そして一番大事なことは、政府は国民に、事故コストも負担させ原発も継続するでは済まされない。負担させるからには福島限りの事故コストとする決断が必要である。