エネルギーミックスパブリックコメントについて

再生可能エネルギー、特に太陽光の「贔屓の引き倒し」が行われたエネルギーミックス策定だった。政府は原発を守るために巧妙に、太陽光を一見普及支援している素振りで結局無用のお払い箱にしようとしている。

固定価格買取制度(FIT)の買取期間２０年は稼働期間とは何の関係もないはずなのに安易に同じにされた。固定買取価格は正しいコストに若干のインセンティブとなる利益をオンして決まる。稼働期間に買取期間を当てはめては、買取期間経過したら、もう使わないのだから、正しいコストは求められない。コスト単価は稼働期間の内にコストを回収できる収入単価であるから、稼働期間が短縮されればコストが増える（低金利下においては、反比例的に）ことは誰にもわかろう。本当は、買取期間などより遥かに寿命が長くて、FITが不要なほど安い（注１）ものをわざわざ掛け離れた高い価格で、国民が負担する賦課金で、買取ることに繋がっている。そして、その高い買取価格自体が太陽光のコスト単価に擬せられる。しかしエネルギー選択のためのコストは導入促進費用を含まない素のコストでなければならない。ましてや不当に高すぎる導入促進費用をやである。FITの改善の検討には土台及ぶべくもなく、太陽光の安さは最初から無視された。

系統安定の問題、即ち送電網の制約と、天候に影響される発電量のばらつきは、自然変動再エネと名打たれた太陽光と風力の、何の解消策も検討されないまま除去不能な決定的欠点とされた。太陽光の不安定性のみを言い、夏場の晴天時のピーク需要を確実に救済することが言われないのはおかしい。つまり、エネルギー選択において需要と相関性の要素は誰も言わなかった。そして家庭用蓄電池の将来の技術革新と価格低下の要因は考慮されなかった。太陽光と風力の蓄電のための揚水発電利用、原発廃炉に伴う余剰送電網活用、太陽光や小型風力の地産地消電源は本来、送電線自体を不要とすることが、歯牙にもかけられなかった。ましてや、蓄電池と太陽光の組み合わせで個々に家庭用電力を賄えば、送電容量をとらない。地産地消電源による自給が、凡ゆる安全保障上の観点で絶妙であることが、とりたてて論議されなかった。これらは委員の意見の端々に出ても、事務局は真面目に取り上げないで、はぐらかして、委員も深く追究しないのである。大事な所で「言いっ放し、聞きっぱなし」のエネルギーミックス策定会議だった。

こうして、この「嘘のコスト」と「系統不安定」を障害として、２０３０年の太陽光発電は７％、７４９億kwhに止められた。この数値は、接続保留の原因となった２０１４年6月時点の認可量7,178万kw（７９２億kwh相当）で既に叶えられている。この大半が去年から今年に掛けて、なし崩し的に連係されており、仮にこの認可取り消しがゼロとすると、あろうことか２０３０年まで今後１５年間の認可をゼロとするものである。風力は僅かに１．７％に止め、両者合わせて僅かに８．７％である。原発の比率を上げるため、こんな出鱈目に作為されている。

原発は事故のみならず被弾の惧れが有る状況では、全基の長期停止が必至であることから、安定供給の点で最も脆弱なことが一言も触れられないのである。そして原発のコストが安いのは、事故が起こらないだろう短期に賭ければということだけである。

このように今回のエネルギーミックスは先に決めた基本計画通り「原発やりたい」が先に有りきの、露骨に太陽光と風力潰しに走ったものである。
国民はこのような策定経緯をよく認識し、このエネルギーミックスが間違っても再稼働や運転延長を助長し、太陽光のブレーキになるのを許してはいけない。

前述の２０１４年６月時点の認可量は殆どが産業用の非住宅用である。屋根はまだたくさん空いている。これからが、分散型で地産地消で消費者参加型の住宅用の太陽光の本格的出番である。大企業や外国資本に甘い汁を吸われた賦課金は、住宅用であれば、国民自身に戻ってくる。住宅用が飽和すれば原発の発電量にも匹敵する。住宅用太陽光の今後設置分は同量が原発に置き換わる計算となり、設置者ははっきり原発NOと言うことになる。国民が太陽光の本当に安いことを知って、一人一人、屋根や遊休スペースに太陽光を設置し、自ら使う電気をいつでも自給できるようにし、原発の電気を断ろう。
「嘘のコスト」に気付き、国、電力会社、国民が一丸になり太陽光を本気で推進すれば、今からでも改めれば間に合う。「太陽光発電を国民負担なく普及する法」や「固定価格買取制度の修正」（注２）について「荒木福則ブログ」に書かれているのでお読み頂きたい。また、「系統不安定」については、家庭用蓄電池の価格低下が将来期待できる。米国テスラモーターズは太陽光発電システム価格の十分の一のものを既に開発した。蓄電池とセットの住宅用太陽光で、分散型で地産地消型エネルギー需給を目指すことで解消できるものである。

以上が私の提出したパブリックコメントであるが、太陽光コストに関する異議、家庭用蓄電池による地産地消の有望性など、何も取り上げられなかった。７月１６日資源エネルギー庁が公示した「パブリックコメントの結果」は長期エネルギー受給見通し小委員会で募集した「国民の声」のように意見を一個一個そのまま掲載するのでなく、カテゴリー（５０項目）別にした意見に対し事務局の見解を併記する形である。その見解は、ただ、その点については自分達の考えはこうでこうしたという説明である。件数のデータも示されていない。これでは、パブリックコメントが政府案の弁明の機会に堕している。高村委員達も最後に期待したパブリックコメントは、野田政権時の原発２０２０年ゼロの元になったパブリックコメントの役立て方のものである。
今回のエネルギーミックスの肝要は原発を「やるやらない」かの一点である。此の期に及べば「やるやらない」の言い尽くされた理由よりも、それを国民一人一人が如何ほど強く思うかだけである。「やるやらない」の数についも、ないがしろにして何の意味があろうか。小委員会で応募された「国民の声」から、その件数を入手できるので下記に集計した。政府案以上とした意見の半数以上が、小中学校の教育現場を利用して子供達に作らせ送らせたものと見られることを付け加える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（意見の件数）
　　　応募時期　　　　　　原発ゼロ％　　　政府案（原発２０%　　　全体
　　　　　　　　　　　　　　（注３）　　　〜２２％）以上（注４）　　　　　
（１月２７日〜６月１日）　　４９０　　　　　　１６１　　　　　　８９０
　　　　（割合）　　　　　（５５％）　　　　（１８％）　　　（１００％）

（注３）原発ゼロ％意見の内容は再稼働しないが９８％である。つまり、２０３０年
　　　　と言わず今からゼロである。

（注４）２０％以上は、３基の延長に加え運転期間延長が必要になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０３０年の原子力発電比率　
　　・再稼働無し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０％

　　・運転期間４０年を守る場合　
　　　　　廃炉決定済みの炉を除く４３基稼働　　　　　　　１２％

　　　　　上に加え炉３基（大間、島根３、東通）が稼働　　１５％

　　・運転期間６０年に延長の場合　
　　　　　廃炉決定済みの炉を除く４３基稼働　　　　　 　  ２２％　　　　

　　　　　上に加え炉３基（大間、島根３、東通）が稼働　　２５％

（注１）「太陽光の発電コストは１５．２円/kwhと安い」参照
（注２）「太陽光発電を国民負担なく普及する方法」
　　　　「固定価格買取制度の修正」　　　　　　　参照
　　　　

長期エネルギー需給見通し小委員会について

長期エネルギー需給見通しの骨子の基本方針は、安全性を大前提に、①自給率を震災前を上回る水準に改善　②電力コストを現状より引き下げる　③欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標を掲げ世界をリードする　という三つの同時達成としている。ここでの「安全性を大前提に策定された」の意味は、「安全性を重視して議論する」こととは程遠く、単に「安全なものと見做した」といったことでしかなかった。

原発の危険性の斟酌については、僅かに貨幣測定できた事故コストを単価に含めた他は、原子力規制委員会に丸投げしている。そして、この会議で決まるエネルギーミックスは、去年４月に公表されたエネルギー基本計画を踏まえて、その方針通り原発をベースロードとして用いるという成り立ちである。そのため、この会議では太陽光と風力の否定を代償に原発の良い面のみが徒らに強調され、ネガティブ面が全く取り上げられないという誤謬に陥った。こうして、原発の安全性を置き去りにしたまま、上記の三つを追求するだけの危険なものになっている。元になったエネルギー基本計画自体は、原発が無しでいけるかどうか突き詰めて究明された経緯は無いことはもちろんである。

原発の帰趨に比べたら、国民には基本方針の三つの項目の達成は二の次である。福島後のエネルギーミックスの一番の勘所は再生可能エネルギーが原発に置き換わり得るかどうかという点である。原発に反対する国民も容認する国民も、供給の安全性を確保するためには、需要がどこまで減らせられ、三つの項目が、それぞれ、どこまで叶わず、どこまで耐えられるかを徹底究明してほしいというのが本当の気持ちである。自律持続的エネルギー節減もし、再エネ賦課金も払って、しかも原発ゼロが達成され電気は十分足りている今、国民の気持ちからすれば当然である。とどのつまり、再稼動が無い場合のエネルギーミックスを作り上げる、否、作っておくということである。そして、その場合、何が困り、困りながらも耐えられる範囲か、耐えられないならば解消する術があるかどうか。出来ないなら出来ないでいい。どこがどう出来ないか徹底究明することが、この会議の役割だと思う。そうすることで初めて極限を打開する国民の力や工夫が生まれることもある。こうしておけば、再稼動する原発が実際あっても他エネルギーとの振り替えは如何様にもなるではないか。この徹底究明の関門は基本計画でも通らず、福島のことを思えば、ここで一度、謙虚に自らを追い詰める態度でやっておくべきことである。

会議では、上記の基本方針の三つの点で原発に代わりうる他エネルギーは無いと言うことに汲々とし、原発の良いところのみを拾って、決定的欠点を無視してしまうという間違いを犯している。つまり、①の安定供給の点では、事故のみならず、被弾の惧れが有る状況では在るだけで危険な原発は全て長期停止が必至であること。②の経済性の点では、原発の危険の本質である金額測定できない謂わば無限と言ってよいコスト。③の環境の点では、言わずもがなのCO2の比でない放射能の生物自然破壊と使用冷却水放流による温暖化。これらが一切無視された。
一方、太陽光発電コストは本当は電気代の６割（注１）と安いのに、固定価格買取制度(FIT)の買取期間の２０年を安易に稼働年数とすることにより隠蔽された。つまり、太陽光発電や再エネの耐用年数が買取期間まで短縮された結果、FITの高い買取価格そのものがコスト単価に摺り替わる誤謬に落ちた。普及付随コストをコスト単価に含めてよいのは、それが正しく太陽光コストの補填を形成している場合に限られる。普及付随コストが無条件にコスト単価に包含されるのではない。原発と同列を強いる付随コストを含めるコストの考え方がこの誤謬に鈍感にさせたのだろう。この嘘のコストが障害になるとして、２０３０年の太陽光発電を７％、７４９億kwhに止めようとしている。この数値は、接続保留問題の２０１４年6月時点認可量7,178万kwで叶えられる７９２億kwhで既に達成されている。太陽光の今後２０３０年まで１５年間の普及をゼロとするつもりなのだろうか。住宅の屋根がまだいっぱい空いている。何かの間違いではないか。委員の誰も指摘しない。
本当のコストを正しく皆がしっかり了知さえすれば、ほっといても普及するものを、FITによって国民にコスト高と思わせ国民の賦課金負担を大企業や外国資本に移転しただけで太陽光の普及を突然梯子を外すように打ち止めにするエネルギーミックスである。
買取価格など撤廃して並行して政府自身が国営とし設備投資する方法もある。そうすれば正味コストで設置できるので今の電気代を更に下げられるが、FITの修正は小手先以上は真剣に議論されていない。また、太陽光や風力の蓄電技術について真剣な究明も無いまま系統不安定化の欠点のみ喧伝された。
住宅用太陽光と住宅用小型風力で地産地消を促進する絵は最後まで示されなかった。安全を第一に確保してなお三つの課題を同時達成するに絶妙である地産地消埋電源の埋没を代償に、原発の中央管理型電源が優遇されたものである。
結局、世界では最も原発代替のホープである、太陽光と風力が、嘘のコストと最初から突破を諦めた系統安定問題が理由で、太陽光７％、風力１．７％合わせて僅かに８．７％というものである。

骨子は今回のエネルギーミックスは今後の動向により、少なくとも３年ごとの基本計画の検討に合わせ必要に応じ見直すと結ばれている。見直しがどうあれ、福島事故があった直後のエネルギーミックスが最も大事である。方や、原発全基の再稼動、稼動年数延長を織り込み、方や、容易にまだまだ普及しうる太陽光や風力の普及を見込まない、今後の有りうる自然の趨勢に露骨に逆行する策定結果である。こうはならない転倒妄想的なエネルギーミックスではあるが、基本計画が知らない内に今回のエネルギーミックスの根拠にされたと同じに、このエネルギーミックスが再稼動、いや、安全規制委員会の出す合格判定の根拠、否、合格に弾みをつけるようなことだけは許してはいけない。そして、国民が太陽光と風力の普及を諦めてはいけない。

（注１）「太陽光の発電コストは１５．２円/kwhと安い」参照

太陽光発電を国民負担なく普及する方法

再生エネルギー発電比率を国民負担を増やすこと無く上げる方法がある。
簡単である。それは、太陽光の真実のコストを皆んなが了知することである。
太陽光は１５．２円/kwhと電気料金の６、７割であり安い。了知されれば、固定価格買取制度など無くともほっといても普及する。もし、了知が徹底しないならば、野立ては正味コストで国が設置すればいい。国の意思の及ばない個人所有の住宅屋根や遊休地に設置する太陽光のみ電気料金に近い買取価格で制度を残せばいい。原発なくても足りている。太陽光の普及を急がず慌てず着実に、しかも個人住宅にやっていけばよい。そうすれば、賦課金の負担は緩和されるし、個人に買取マークアップで還元される。

投資後の原燃料費や維持費の無い太陽光は初期投資と寿命で殆どコストが決まる。エネルギー種別コストを担当する発電コスト検証ワーキンググループにおいて太陽光の寿命、即ち稼働期間は突き詰めて確かめられなかった。固定価格買取制度(FIT)の買取期間２０年と稼働期間は何の関係もないはずなのに安易に同じにされた。この同一化は固定買取価格にコスト単価にが歪められて一致することを意味する。何故こうなったかというと、現状の普及誘引費用をコストに含める方針がまずあって、買取期間を稼働期間としさえすれば安易に足れりとしたためである。つまり買取価格マークアップが正しくコスト補填としてコストを構成しているかどうかのチェックが置き去りにされた。
コスト検証ワーキンググループは住宅用太陽光のコスト１７．５円/kwhのものを２９．４円/kwh（平成１5年度固定買取価格３３円/kwh）、産業用太陽光コスト１５．２円/kwhのものを２４．３円/kwh（平成１5年度固定買取価格２７円/kwh）と算定した。とんでも無いことである。
こんなことだから、寿命の検証のみならず固定価格買取制度の改善など考えも及ばない。

サンクコストは選択前、付随費用は選択後発生する。それらを外して、まず、今始めたらの、ありのままの裸のコストによりエネルギー種別選択について考量することが肝要である。今投資して何年の寿命か、その寿命で投資額を回収するには何円/kwhの収入が見合うか（即ち資本回収）がコスト単価（円/kwh）である。投資額を稼働期間に亘り毎年ソーラーローン金利２．３％で割増した収入年金で回収する、即ち現に投資借入額の均等返済が出来る収入である。特に住宅用太陽光は、今投資して電気料金と比べてどうかの観点が、今一番重要である。原発の事故コストや政策経費は別掲すれば足りることであり、況や他のエネルギーにも横並びを強いて付随費用をコスト単価に紛れ込ませてはならない。
今投資するのであって２０３０年ではない。地産地消型電源は裸の正味コストが一番大事で本当のコストである。

住宅用太陽光が飽和すれば発電比率１５％に達し原発の発電量を代替できる。民生用エネルギーを住宅用太陽光で受け持ち、民生用に流れる原発電気を無しですまし、民生用に流れていた火力電気で産業用の原発電気を無しですますという代替である。賦課金があれば売電収入を介し個人需要家に還元される。
「系統安定化と出力調整」の問題に関しては、住宅用太陽光はもともと送電網の負荷が少ない。また蓄電を集中型から分散型に変えていけばよい。米国テスラモーターズが１kwあたり４万円の家庭用リチウムイオン蓄電池を開発した。太陽光発電システムのわずか十分の一の金額を占めるだけだ。民生用エネルギーの永遠の究極の自給がなり、CO2がもろに削減できる。さらに、究極の自給は安全保障に絶妙であり多くの関連コストが削減できる。安いことを周知し、住宅用太陽光を主体に普及させることで殆どの問題が解消される。

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固定価格買取制度で歪められる太陽光発電コスト」を読んでください。

温室効果ガス削減の出発点は何時

政府は放射能を今、だだ漏れにしておきながら、温室効果ガスの削減目標を立てる資格が有るのだろうか。今、日本が日本にしかできない、やらなければならないことは、そんなことより、CO2削減のために原発を使ってはいけないと世界に訴えることである。CO2削減目標は対外的に猶予される大義名分は立つ。事故と今悪戦苦闘していることを素直に世界に白状し詫び、原発輸出を止めれば、CO2削減目標の減免と猶予を貰えば良い。
原発は、ウラン精錬過程で莫大なCO2を出し、冷却水排水で海を温め地球を温暖化する。仮にそうでないとしてもCO2削減のためにいつかは放射能を出すものを使うこと自体が、同じ環境に対して軽重の転倒であることに気づこう。
日本国民に福島後一度も原発の是非を問わずにきたが、国民の 非とする総意を、原発の電気の減少対応に当面専念しCO2削減は可能な範囲で対応にとどめたいとの旨で世界の国民に表明すれば、世界は猶予を与えてくれる。将来、日本は世界に原発を用いないCO2対策を広め指導し貢献すれば恩返しできる。

政府は、太陽光が原発を代替する場合、調整のための火力の焚く量が増え、CO2の排出量が増えるとの刷り込みを行っている。太陽光発電コストは高いという刷り込みに続く、太陽光発電を不当に評価する第二弾である。真実は、太陽光を増やした時、調整電源の火力が増えるのは、焚く総量でなく焚く量の変動幅の拡大に伴うキャパシティーである。長期エネルギー需給見通し小委員会事務局は、太陽光を日照時以外に火力を焚いて補い、原発の一定発電に置き換えた 図を用いてCO2と自給率の悪化を殊更言っている。原発の一定発電しかできないことは、夜に過剰発電となり現に揚水発電での蓄電を要する欠点である。火力を焚いて、この欠点を守るような図示と説明である。
角を矯めて牛を殺すような詭弁ではないか。太陽光のピークカットという長所の牛は生かしながら使うのが当たり前ではないか。ベースロードが必要なら原発に依らずLNG火力をベースロードにカテゴリ変えして、太陽光発電量が需要を突き抜けた頂上部分に合わせ、LNG火力のベースロードを薄くし吸収すれば簡単に済むではないか。
この点はエネルギーミックスを決める一番重要な点にも拘らず、事務局の説明に委員から質問さえ出ない。本当にそうか。打開策はないか。喧々諤々頭を寄せ合い知恵を出し合ってもらいたい。政府が調べた事や試案を対面した委員に説明した後、委員の質問や意見を一通り聞き終わり皆んなが忘れかけた頃に事務局が申し訳のように答えるだけという会議進行は、国民の今一番大事な事を預かっている会議とは思えない。



福島から４年経過し原発ゼロの今を出発点とすれば、出発点のCO2排出量が高いので分母が大きく、削減期間が短縮する分、分子が小さく、結果２０３０年の削減率は、小さくなる。これが当然なのである。ところが、世間体というか世界体を気にして、出発点を原発発電比率２０％以上の福島事故前にするということは、原発回帰したエネルギーミックスに依らざるをえない。出発点と基準年を混同してはいけない。削減行動とは無関係の計算分母だけの基準年である。見栄えを良くする削減の率が先に有りきで、基準年をどうとも選ぶことができる。福島前を出発点としたから、福島後の２０１３年を基準年に２６％削減という欧米に遜色ない高い削減率を提示できている。将来のエネルギーミックスに原発を含んでいるという、それだけのことである。
今でもこんなに福島に苦悩しているのに何に遠慮し福島前に立ち戻らなければならないのだろうか。野田政権時の２０３０年までに原発ゼロを国民に無断で撤回したのだから、福島後最初のエネルギーミックスの決定になる。世界の国民に日本が福島の後処理に悪戦苦闘していることを正直にアピールすれば、原発の無い現実のエネルギー構成を出発点とするCO2削減目標を許してくれるはずだ。福島の事故の時、政府は頑なに外国の支援を断ったが、CO2削減でも同じ失敗を繰り返してはいけない。こと原発に関する限り、国の国民置き去りのプライド等無しにして、お互いに正直に助け助けられの外交で良いのである。
長期エネ需給見通し小委員会で一番重要なことは、原発ベースロード電源というエネルギー基本計画の方針を踏まえることでなく、福島事故が有ったから国民はどうするかを福島後のエネルギーミックスに明確に織り込むことだ。

固定価格買取制度の修正

固定価格買取制度（FIT）は二重の意味で失敗である。但し、修正の効く失敗である。

３．１１直後、原発が止められると願い国民は賦課金を払い始めたが、基本計画でベースロードとされ、又、接続保留問題で太陽光普及の可能性が見えても太陽光の不安定性の弊のみが言われ原発代替の話は一向に出ない。国民は賦課金が原発代替に結びつかない裏切られた思いに打ち拉がれている。これが固定価格買取制度の一番大事な失敗である。

次に、再エネ賦課金が役に立っての普及ではなかったことが第二の失敗である。
太陽光発電コストは住宅用が１７．５円/kwh、産業用が１５．２円/kwhである。
太陽光が高いというのは大嘘で、FITが不要なほど安い。国が自ら正味コストで設置していたら国民の賦課金の負担は無くてもよかった。
更には、コスト補填が趣旨であるFITによる買取は、それ自体がコスト安価を否定する。その結果、自ら真実のコストを知れる企業や外国資本の大規模発電所が個人の住宅用を置き去りにして普及した。国民の負担する賦課金は、巨額な売電収入の０．０３％しか賦課金を払わなくてよい総括原価方式の殆ど部外者の企業や外国資本に移転する。

FITの操作上の第二の失敗がFITの目的と願いを疎んじる第一の失敗を加速し、FITが働けば働くほど、その目的からかけ離れる自己矛盾の体である。

太陽光発電の普及は「コスト補填」よりも「コスト周知」の問題であった。

安いということが知られても、なお普及しないなら、国が自ら行えば済む。
FITは国が設置できない、個人の遊休スペースを有効利用し究極の自給が成る
住宅用太陽光や個人のプチソーラーにおいて意味がある。その他の再エネは
その時々の電気料金と同額での買取に止め、民間の投資するに任せ普及の足りない分は国が正味コストで設置すればよい。
そうすれば住宅用太陽光等を除いて賦課金の負担は無くなり、国が直接設置する太陽光は電気料金の下げにさえ繋がる。

今後、固定価格買取制度は住宅用太陽光等に限定注力し、それ以外の再エネは時々の電気料金での買取に止め、普及の不足分は国が自ら設置し補い、それらの発電量で晴れて原発の代替が成れば、固定価格買取制度の起死回生が成るだろう。

FITの運用について、看過できない誤りについて付記する。
賦課金は単価で概括すれば、買取価格と回避可能単価との差額として算定される。電力会社が買取に要する費用は、電気料金２５円で売るものを３８円（2013年度住宅用固定買取価格）で買い取るのだからその差１３円である。従って賦課金は１３円相当で良いはずの所、回避可能単価は当然電気料金２５円よりはるかに低いので賦課金の算定幅が拡大する。こんな阿漕なことが何故許されるのか。総括原価方式の中で引っくるめれば同じと安穏に片付けるわけにいかない。
太陽光発電の電気の流れの実態は、近隣を含めて捉えると余剰売電の自家消費に限らず殆どが地産地消であり、電力会社の発電所まで逆潮流しているものは一部である。自由化後は全てがそうなる。従って太陽光電気は末端価格、即ち電気料金２５円/kwhの価値が既に備わっている。賦課金が回避可能費用１２、１３円/kwhを基準に算定されることは、電力会社は２５円の価値あるものを１２、３円で仕入れていることと同然である。
この差額が色々な問題を生ずる。
差額は、総括原価方式というブラックボックスの中で他の損失補填に流用される。回避可能原価で買い取っている限り、止まっていても回避できない原発の償却や放射性物質管理にかかるコストは今まで通り総括原価方式で補填されるからだ。痛まない電力会社をして個人需要家の痛みに鈍感にしFITの適正な運用の監督機能を果たす義務を怠らせる。さらに、誘引費用の負担者即ち賦課金を払う国民と、誘引される者即ちメガソーラー等設置者のギャップを不当に拡大する。誘引された企業や外国資本は濡れ手に粟で、誘引費用の負担は極小で殆ど総括原価方式の部外者である。そして、太陽光発電コストは電気料金の６、７割にも拘らず、グリッドパリティーを遥かに未達でコスト高との誤解を与え、導入にブレーキをかけるように働く。
かつてRSP法は、電力会社の再生可能エネルギー電気の利用義務がまずありきで、その派生で住宅用太陽光電気の買取があったが、その価格は競争的価格、即ち時々の電気料金だった。買い取ったものを同額で売るので賦課金は必要なかった。FITになって何故違うのかわからない。
FITを司る政府と電力会社の原発を継続したい思いと、FITの上記のような綻びの放置の存在事実は、原発継続のためFITを真反対に悪用する未必の故意以上である。

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（注）太陽光発電コスト単価は「太陽光の発電コストは１５．２円/kwhと安い」参照



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固定価格買取制度で歪められる太陽光発電コスト

「太陽光発電はコストが高くて原発代替は無理」
とは、固定価格買取制度（FIT）に、かこつけた刷り込みである。
その嘘の高いコストを国民に払わせることまでして刷り込んでいる。
国民の原発廃止の願いを込めた、FITの賦課金でこのコストを払わせる。


太陽光発電コストは実は安くて１５．２円/kw（注）であるがFITの買取期間２０年を、大した検討もなく、そのまま設備の寿命（稼働年数）に横滑りさせ、３３円/kwhなどとでっち上げている。

この嘘のコストの補填のためにFITの買取価格が高くなり、
その原資を国民が負担する賦課金が膨大となる。


国民は賦課金を誰に払うのか。太陽光投資する者に。
国民自身ならばまだよい。しかし、FITを通じて太陽光は高いと
思い込まされている国民の住宅用投資は未だわずかである。
政府に騙されず真実のコストを自ら知れる企業や外国資本に払う。
彼らは、巨額な売電収入に対し、コンディショナーの運転に掛かるもの僅かに０．０３％の賦課金しか払わなくてよく、総括原価方式の枠の殆ど部外者だ。企業や外国資本に代わって国が自ら行えば正味コストで済むことを考えれば、如何に無駄な賦課金か分かろう。　　　

エネルギー種別コストを検証する発電コスト検証ワーキンググループは、太陽光の発電コストにこの嘘のコスト補填と利益を含めようとしている。住宅用１７．５円/kwhのものが３３円に、産業用１５．２円/kwhのものが２７円のコストにされてしまう。
成る程、このまま放置した場合の導入コストには違いないが、国がやれば正味コストで出来るところ、このように促進費を含めたものをエネルギー選択の判断に用いれば、取り返しのつかない間違いに繋がる。エネルギーの選択の判断材料としての種別コスト単価は裸であるべきだ。付随費用は全て、そのエネルギーが選択されて後追いで発生するものだからだ。
原発の殆どのドローバックが金銭で表せないことをよいことに、原発の申し訳の事故コスト包含を契機に他エネルギーにも同調を強いる、資格もない原発を土俵に上げようとする政府の原発に媚びる計らいである。

３．１１直後、国民は原発が止めたいとの願いから賦課金を払い始めた。政府は選りにも選って、国民の原発代替の願いの賜物を、その願いは叶わぬと諦めさせるために、しっぺ返しに利用する。

太陽光の原発代替の芽を、政府は自分の失敗で、潰す。

とにかく、原発を止めないなら国民に、出鱈目な再エネ促進費（賦課金）を負担させないでほしい。負担させるなら原発をやめてもらいたい。


（注）太陽光発電コスト単価は「太陽光の発電コストは１５．２円/kwhと安い」参照

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