改憲論議よりも原発廃止を

国のあるべき形と外国の脅威への対処を政権が広く国民に議論してほしいという改憲案は、如何わしさのみを感じてしまいます。
何故なら、物事には解釈を変えた後に文言を加えたりすると、前に変えた解釈との関連性を見過ごし何でもない文言の付加が思わぬ影響を及ぼし、あ、しまったという事があるからです。
　原発の継続が安全神話の崩れた後は事故が起こる事を止む無しとしている限り、避難訓練やヨウ素剤まで配布してまで運転する限り、自明的に憲法の基本的人権を侵しています。選挙で原発政策が国民に信任されたなどと、国民投票は眼中にありません。このようなことを放ったらかして何が改憲でしょうか。北朝鮮のミサイル攻撃に対しては、原発の防備対策は何一つしないでJアラートばかり出して、国民の安全を何かの出汁にしているしか思えない。
　国民の７割が福島事故以降ずっと変わらず原発に反対しており、今更、政府がしゃにむに論議の必要性をアピールするまでもありません。

　原発は今後事故が起こるたびに事故の収束はもちろん原発是非の議論は避けられません。既にある使用済み燃料を子孫に残すのはやむを得ないでしょう。しかし、これから繰り替えし迫られる是非の意思決定の負担まで子孫に残す怠惰は、今生きている人達には許されません。

　

日本は北朝鮮と対話できない

　原発の輸出をやめない、再稼働を諦めない、核兵器禁止条約に署名しないから日本は北朝鮮と対話出来ない。非核の理念に沿い北朝鮮と米国との間を調停しようとしても、平和と安全主義を放ったらかしに、自国の経済や世界でのポジショニングに没頭しているからできない。
　それどころか、政権は日本も軍拡、核保有の方向へ進めば良いと危機を利用しているようにさえ見える。Jアラートは出しても原発を対策しないのでは、単に危ない振りにすぎないではないか。
　紛争や核拡散の脅威の当事国に対話のアプローチすらできないのに、憲法９条を持することが如何におこがましいことか。９条を持するからには日頃からそれなりの国の構えと態度が必要なのである。生易しいことではない。安倍首相は日本憲法の覚悟というものに思いを至してほしい。

電気自動車が世界を救う

（１）　
　東日本大震災後、太陽光発電を始めた。原発停止による電力不足を補えたら、さらにこのまま原発を運転しないで済めばと祈ってのことだ。屋根、デッキの屋根、RC擁壁に付け、発電能力は８キロワット。設備費をソーラーローンで借り入れ、固定価格買取制度の売電収入で返済している。
　固定買取価格の内、電力会社が本当に負担する価格は賦課金が原資の補助金を外したものであるが、これは１０円を下回る。電力会社の仕入れコストが再エネを買取る前と変わらないように決められるからだ。再エネを受け入れることで回避される火力エネルギーの仕入れ値になる。
　屋根で太陽光発電され、屋内で自家消費された残りの余剰の電気は、ご近所で現にすぐ使われている。発電された電気は近い負荷から順に消費されるので当然である。屋根上のパネルで発電された直流の電気が室内のコンディショナーで交流に変わった所ですぐ使えるので太陽光電気は少なくとも電気料金の価値はある。ご近所の消費するその電気を、財務的に形だけ電力会社があたかも自分の大規模発電所で電気をつくるかのように火力エネルギーの仕入れ値で買い取り、再び末端の顧客に電気料金で販売する。長距離の架空の送配電費用を乗せて販売しているも同然だ。我々が新電力を選んでも電力会社と一体の送配電事業者が太陽光電気に送配電費用を載せる。この買取の費用と販売の収入の差額は正に賦課金が原資だが、原発が止まっている時のコストの補填に利用されている。総括原価方式の元、結局、表に出ない収入が表に出されないコストを補填するからだ。
　この利得を秘し、経産省と電力会社は原発のベースロード電源を見直せば殆ど緩和される太陽光発電電気の天候変動電源の欠点を殊更に言い募り、義務を嫌々果たすかのように買い取る。一方で稼働もしていないベースロードの原発の枠を確保した上で送電線の容量が無いという理由で大規模の太陽光発電所の連携を断ったりする。

　膨大で厳然たる原発の止まっている時のコストが曲者である。この止まっている時のコストを度外視することから原発の高コストが晦まされ、この停止中コストを無くそうとして再稼働に走る。
　原発の燃料は、使用後、将来プルトニウムにリサイクル使用できる使用済み燃料として資産評価されるので、燃料コストの比率は２０％と少ない。冷却等の定常維持費が膨大である。従って変動費の割合が小さく固定費が高く、稼働してもしなくても殆ど変わらない程のコストがかかる。従って、稼働率の高低が直接、コスト単価に影響する。
　事故が起こるたびに全原発が止まる。経産省の原発のコスト単価試算には事故自体のコストは見られてもそれが他原発の停止を余儀なくさせ、原発全体として稼働率を大きく低下させることは織り込まれていない。つまり、この膨大な事故による停止中コストは見られていない。原発継続如何を再稼働如何に問題を矮小化しすり替える限り、電気が十分足りても、停止中コストを運転中コストに変えた時の代替火力の燃料代の如実な節減効果の誘惑に駆られ再稼働を容認してしまう。　
　原発に取って代わる目的のあるはずの再エネが、自分の価値を貶め、その分国民が埋め合わせた賦課金で原発の再稼働に備えた停止中コストを晦まし原発の命脈を繋ぐというおかしなことが行われている。
　今政府は安全神話を引っ込めて事故が起こることを容認してまでも原発をやっている。そんなことでは、賠償・除染コストと廃棄物貯蔵の困難を負担しろと言っても国民が応じるわけがないではないか。
　もう一つの道があることに気付いてほしい。「原発をもうこれっきりにする」のだ。その上で、廃棄物貯蔵と廃炉等の負担の理解と協力を仰ぐことである。　
　
　電力会社の買取販売差益は電気料金１kwh２５円の内、少なくとも１５円相当だ。太陽光発電の固定買取価格は、住宅用４２円から始まり今２８円/kwhに推移している（産業用４０円から今２１円/kwh）ことから1kwh当たり平均を３２円としよう。１５円はその47%に当たる。2013年の経産省試算から買取の終わる2050年までの太陽光買取累積総額を６４兆円としよう。これの47%は３０兆円だ。原発停止中の費用が毎年１．２兆円と試算されている。３０兆円は、その２５年間分になる。従って、止まった５４基の原発の殆ど全てが寿命を全うするまでのコストを賄い余りある。
　太陽光電気の固定買取価格の半分近い、総額にして３０兆円の賦課金が投資促進のためでなく、ただ原発維持のために使われる。
　
（２）　
　おりしも、仏英や中国は電気自動車を全面的に普及させる方向だ。日本も続くだろう。電気自動車が使う電気は国の電力需用量を追加的に増やす。仏は原発で賄う。中国は石炭（注１）。チリは太陽光、コスタリカは再生可能エネルギーで供給する。日本は、CO2削減を完遂するためCO2を出す火力では意味がない。地震とミサイル被弾の危険のある原発もいけない。
　電気自動車を購入或いは予定する人は屋根に太陽光パネルを設置し直接、将来のマイカーに電気を補給するのだ。さらには、電気自動車を蓄電池代わりに利用し自家消費を最大限増やすのだ。
　車の未来だけでなくその動力の未来をも丸ごと形作るエネルギーモデルが形造れるよう国も自動車業界と共に推進してほしい。今の私の心からの願いである。　
　電気自動車の隠れた特質は、動力である電気を発電所まで受け取りに行けるということだ。これにより、地産ができている電気の地消がいとも簡単に出来るということだ。
　電気自動車の動力源となる太陽光発電電気を地消、即ちオフグリッドで使用、つまり送電系統に繋げない直接給電したり自家消費が今すぐできるのは、住宅用太陽光だけだ。
住宅用太陽光でそうしなければならない理由は,電気自動車とのシナジーで地産地消が成るということだ。地産地消ということは、送電コストはかからない。変動電源の送配電線への負荷もかからない。ということだ。

　一つには、国民の賦課金の負担の過酷を緩和するためである。

　今後２５年、電気自動車の台数を乗用車数6,000万台の６割まで伸びるとし、その途中の中央値2030年３割となるとし1,800万台としよう。１台の年間走行距離を9,000kmとすれば、電気自動車の電費は約９km/kwh（注２）なので増加電気量は年１．８百億kwhになる。これを太陽光発電で作り、電力会社へ売電する限り電力会社の買取販売差益はkwh当たり１５円なので、買取価格が電気料金を下回ろうと拘らず毎年２．７千億円の賦課金または電気料金増加を生ずる。２５年間で区切っても６．７兆円にも上る原発を維持すること以外には何の役にも立たない新たな賦課金等を生む。

　固定価格買取制度が膨大な賦課金の付けを国民に科したのは、二つの点で失敗したからである。一つは固定買取価格の冗漫な設定、二つは制度の費用負担する者と投資を誘発される者との乖離である。この失敗を招いた国は、今から救済措置をとる責任がある。
　無駄な賦課金は上に述べた電力会社へ供与している買取販売差益だけでない。国は太陽光発電を原発の手前、過小評価する。２０年という買取期間ありきの短い稼働年数に依れば当然、高い発電コストで高い固定買取価格になる。その嘘を察知できるメガソーラー等の企業が、ここぞとばかり割安な外国製パネルを使い殺到するように設備投資した。制度の狙いは、原発が止まった中で停電を来さない限り、量産効果により、設備費と固定買取価格の相俟った漸減に伴う着実な普及だった。それとはかけ離れて無用に早すぎる産業用の普及或いは認定だった。その結果、電気は十分足りていたのに高い賦課金を要す初期　の冗長で高い価格で２０年間買取続けなければならない。原発を継続したいため、太陽光発電の将来の凄まじい価格低下のポテンシャルは一顧だになされなかった。因みにこの普及の無用の前倒しは、電力会社にとっては無用どころか特に事故直後の数年、一息つくのに絶好だった。
　一方、個人の住宅用太陽光は、１０年の買取期間の経過した後の不安や経済性の誤解により伸びず今ではメガソーラー由来の再エネ中突出した太陽光の賦課金の抑制施策と自然破壊問題の煽りを受けている。政府と電力会社の失敗を救う賦課金を払うのは何も責任のない国民個人である。国民の負担を冗漫な固定買取価格を通じ、賦課金負担のない企業を無用に潤している。それに制度の投資誘発構造は負担する者が同時に誘発される者である時、漏れなく重複なく働く。国民が将来背負うことになる賦課金の負担は過酷すぎる。国は、個人を救済する責任がある。今こそ個人の住宅用太陽光を推進し、後続する電気自動車との相乗的な効果により、新たな賦課金を生むことなく、電気自給の経済性メリットを国民個人に享受させることにより、国民の賦課金の過重な負担を和らげなければならない。

（注１）佐和隆光氏は、増加する電気を石炭発電で賄ったとしても、トータルな
　　　　CO2排出量は電気自動車がガソリン車の３８％、ハイブリッド車の５０％と
　　　　定量化している。
　　　　　　　　　　　　出所："What electric vehicles portend for the future"
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2017.10.25 Japan Times)

（注２）奇しくも、電気自動車の実電費とガソリン車の実燃費の数値が10km弱で
　　　　近似している。従って、両者の動力の経済性比較は電気１kwhとガソリン１L
　　　　の価格比で殆ど説明される。電気料金２５円/kwhとして電気自動車はガソリン車
　　　（ガソリン１２５円/L）の 約５分の1。屋根上の太陽光電気を自給すれば、
　　　１０分の1。


　二つには、予想を遥かに越えて増加する太陽光発電の系統安定性の問題を解決するためである。

　また、電力中央研究所によると、長期エネルギー需給見通しの2030年再エネ発電比率２２％がバイオマスの設備利用率の乖離のため5.4％不足し、これを補うため太陽光は640億KWから1,025億KWに増やす(増加電気量385億kwh)必要があるということである。（注３）この他に電気自動車の増加分はまた別である。さらには政権が将来減らしていくとは言う原発を埋め合わせる太陽光の増加は必至である。何故なら2030年原発比率２２〜２０％は殆どの原発が再稼働し、運転期間を４０年から６０年に延長しなければ到底不可能な数値だからである。太陽光発電の本当の役割は思っているより遥かに大きく、これら太陽光電気の増加分を送配電線へ繋ぎ込み影響させることは、今の電力会社の能力と対応では無理である。従って、大事なことは、太陽光発電のオフグリッドの使用の方途があるものは今から極力実施することである。相当な電気需要になる電気自動車には直接補給し、さらにその蓄電機能により家庭用電気を自家消費することがどうしても必要になる。
　太陽光発電コストは既に圧倒的に優位である。さらに、システムの移設技術研究や補助金制度、高齢者へ売電収入の担保価値で十分とした１０年低利融資などの措置、収益目的でなく税務上埒外の明確化等、政府は住宅に設置してもらうにはどうしたらよいか、考え実施すべきである。

（注３）日本の総電力需要量は約１兆kwhでその１％は約百億kwh。


　
（３）
　小宅の太陽光の発電能力は８kw。小宅の電気使用量を発電能力で言えば、生活用電気はオール電化で５kw、これに電気自動車への給電分１kwを加え６kwになる。生活用電気の６kwを電気自動車を蓄電池代わりに使い全て自家消費しても、まだ２kw（年間発電量2,200kwh）（注４）余剰になる。これは、ご近所の電気自動車２台分の消費量だが、小宅まで取りに来て頂ければ無償で給電してあげたい。（注５）
　その内、屋根に限らず日本中に分散している多くの太陽光発電所に、近隣或いは通りすがりの電気自動車が電気を受取りに行くのが普通になる。何故なら、日本でさえもう太陽光発電のコスト単価はグリッドパリティー即ち電気料金の半分以下になっているからだ。これからさらに下がる。（注６）消費者はこの単価が電気料金に化ける前に買おうとする。発電所の方も電気料金近辺で売れれば喜んで応ずる。原発電気の混ざらない純粋な太陽光電気にプレミアムを払う人も多いだろう。今、急速充電の技術に世界の自動車メーカーや電機会社がしのぎを削る。容量、充電速度、安全性の全てで画期的な全固体電池の実用化も遠くない。
　電力会社は買取る再エネ電気が減り、止まっている原発を維持することが難しくなる。原発に反対する７割の国民が太陽光発電所から直接受電して、原発電気の混ざる電気を行動として忌避できる。電力会社は再稼働した原発を再び止め、全原発を廃炉せざるをえなくなる。

（注４）JIS条件下の放射照度1,000w/㎡の太陽光を16%の変換効率ならば160w/㎡の電気
　　　　に変える。面積1.56㎡のパネル一枚で公称能力250Wとなる。
　　　　1,000w/㎡の放射照度を1日あたりの時間積算した照度は年平均で
　　　　約3.5時間 x 1,000Wである。
　　　　　（3.5kwh/㎡・日を「平均傾斜日射量」という、パネルの傾斜を織り込み）
　　　　この時 、公称能力250Wのパネル４枚の公称能力1kwの1日あたり年平均発電量は、
        この積算時間による3.5時間 x１kw（＝3.5kwh/日）にロス（約15%)で減殺され
　　　　3.0kwh/日となる。
　　　　この時、稼働率は3kwh÷24kwhで12.5%であり、公称能力１kwの年間発電量は
　　　　約1,100kwh（3kwh/日x365日）になる。

（注５）小宅の電気自動車は旧型でバッテリー（蓄電池）容量は２４KWで２４kwh貯めら
　　　　れる。1日の充電（３kwh/1KW/日x９KW）でほぼ満タンになる。月５回（日）
　　　　充電し、残りの晴れた日にご近所の電気自動車２台の給電や、蓄電池としての
　　　　使用ができる。

（注６）住宅用単価 kwh当たり１１円から１５円、設備費でいうと１KW当たり２３万円
　　　　から３２万円（ 産業用８円から１２円/kwh、１５万円から２３万円/KW ）。
　　　　国の力の入れようによっては、まだまだ下がるだろう。世界的には低い例で
　　　　UAEが６円/kwh、サウジアラビアが３円/kwh、メキシコが２円/kwh.。

原発をやめなくてはいけない理由

原発は、そのもの自体の安全性よりも、放射能の影響が未知だから止めなくていけない。放射能漏れが起これば影響対応ができないから止めなくてはいけない。だから、安全神話が解け事故想定したから動かせるというものではない。
今まで安全神話に遠慮して心置きない放射能の研究と事故時の放射能対処を怠ってきた。それを改めても、原発の安全でさえ手に負えそうにない人間に放射能の影響が把握できるわけがない。
安倍首相、あなたの今の名声は必ず悪名に逆転します。いつか、それは原発事故が起こった時です。

戦争しないために

自国に侵略して来るものがあれば追い払えること、ミサイルや爆撃機が飛んで来れば撃ち落とせること。原発はやめておくこと。人権と国を守るために当然のこと。そうしている内に、他の国々が必ず助けてくれる。相手国をこちらから攻撃しなくてもいい。戦争をしなくていい。
それさえ、まだ出来ないくせに何が憲法９条改定や集団的自衛権だろうか。
９条への自衛隊明記は事前に集団的自衛権で解釈を変えているので、二つ合わさり作用することが問題なのだ。複数の施策の関係性を示さず一つづつ独立させて通す方法は一事が万事、男の「かまとと」のような安倍政権のやり口である。

ミサイル、原発より東京に落とした方が

７月６日、原子力規制委員会の田中委員長は福井高浜町の住民に北朝鮮のミサイル攻撃の対策について聞かれ、「原発を狙うより東京都のど真ん中に落とした方がよっぽどいいんじゃないか」と述べた。この論は北朝鮮の脅威と原発を切り離すため既に巷でよくされていた。
「飛行機墜落事故や交通死亡事故があるのに飛行機や車は無くならない。同じように原発もなくさなくてよい。」と３．１１後、原発容認論者が、よく言っていたが、田中発言にはこれと同じ論理が根にある。これらの被害の確率や量が原発より多いことを彼らは言い募る。それがどうあれ、原発事故の被害の性格はこれらとはっきり違う。これらは当たった現在の人を傷め殺すだけだが、原発事故は放射能で予期させずじわりじわりと人を傷め殺し、生き地獄にもする。そして決定的な違いは、子孫をも同じ目に合わし更に子孫の土地や自然を喪失することである。生態系が全く受けつけない危険物を出し回復できないのである。国破れて山河無しなのである。確率や量の大きさは無関連で、東京爆撃と原発事故は比べられないのだ。
田中委員長はこの「比較不能性」を「不適切」に擦り替え撤回することで、原発の危険をはぐらかし対策しないことを合理化し、国民はそれになんとなく納得してしまっている。
我々は、原発の次世代へ及ぼす影響には目を瞑り未だ安全神話に住している。
近い国では福島事故を見て台湾、韓国が脱原発に向かう中、自分達の世のみ見て原発維持と輸出を続ける政権に委ね任せる日本国民は、おおらかなどではけっしてなく子孫を大切に思う心、所謂「種の保存本能」が世界で最も希薄な国民ではなかろうか。
　今後、同類の紛争に備え対策費用をかけて原発を続けるか、やめるかの判断だけは今しなければならない。

放射性廃棄物の貯蔵地が決まらない理由

原発を容認する多くの人の「福島の事故コストの工面を始め、放射性廃棄物の貯蔵等所謂、原発の負の遺産を片付けるには、原発の事故が無いだろう運転に賭ける他無い」という考え方は 的外れです。
原発の継続方針の一事こそが、負の遺産を片付ける最大の障壁になっているからです。
何故なら、原発事故と放射性廃棄物の増加を、もし「もうこれっきり」にするならば、つまり今きっぱり原発を諦めるならば、状況が一変するでしょう。原発に反対する七割の国民は、苦しいけど頑張って、安全だと騙されたとはいえ自分達がふんだんに電気を消費し高度成長を謳歌した結果出した放射性廃棄物の貯蔵を引き受けようとします。
原発を再稼動する限り、政府と官僚は安全神話の「だまし役」を、事故想定はしたけれども降りてはいません。降りていない人の降りたような言いぶりに対し、人は俄かに従えないものです。３．１１後も増える続ける廃棄物などは引き受けたくないのは当然です。
政府と官僚が、国民に原発の負の遺産の始末を課すのはいいでしょう。しかし、正にその原発を再稼動し今後も共生を強いていることこそが、国民の、原発と金輪際、縁を切られるなら人肌脱ぐという態度だけでなく、自分の失敗として尻拭いする態度さえ引き出せない根本原因であることに、全ての人々は気付かなくてはいけません。

原発の紛争時の危険とコストの認識を

北朝鮮の日本への攻撃が有りうることは日米韓は認めていても、北朝鮮の ミサイル攻撃からの原発の安全性についての論評や防備対応が検討されたといった記事を一切見ない。規制委員会も何も言わない。核を搭載していない通常ミサイルがたまたま原発に当たってしまったと言い逃れて、核先制使用の非難を受けること無く核ミサイルと同じ被害を与えられるから危ない。原発イコール核弾頭という恐怖と対策防備の高コストにより原発やめようということになるから政府も規制委員会もメディアもこの危険に触れないのか。それとも平和呆けなのか。或いは、此の期に及んで、不安を煽っての混乱を心配するなら、国民の命を代償にする安全神話が未だに続いているということではないか。確かなことは、紛争時の原発へのミサイル攻撃や空爆の危険は度外視されていることである。
我々は今もっと、この危険に向き合わなくてはいけない。原発の地震だけでない真の怖さとコストを認識しなければならない。

原発を「もうこれっきり」にすれば全てがうまくいく

原発のコストが安いこと、ベースロード電源としての役割、CO2削減に原発でなければならないことが全て嘘と分かりました。また、再エネ電気の不安定性は、原発を再稼動したい一般電力が過大に言い、原発の無意味なベースロードこそが変動吸収幅を狭めていることが分かりました。何よよりも電気は十分足りています。それなのに、何故、政府と官僚は原発を再稼動するのでしょうか。
安倍首相や政府、官僚の一部の人々に表の理由と裏の本当の理由があります。将来の核保有のためと西側の原発輸出国としての日本の役割維持のために再稼動が必要と本当に考えています。この裏の理由は、一旦核を使えば核の使い合いになるか、先に使ったほうが世界の国々から抹殺されることを分かっている国民にとって、とうてい支持できるものではありません。中国の脅威がいかに高まろうともです。ましてや、核保有如何は再稼動とは無関係のことです。小泉元首相の説得に対し聞く耳を持たず、黙して語らない彼らを追い詰めねばなりません。
彼らの表の理由は、「福島の事故コストの工面を始め放射性廃棄物の貯蔵等、所謂、原発の負の遺産を片付けるには原発の事故が無いだろう運転に賭ける他無い」という考え方です。政府や官僚と原発を容認する議員や国民の大方の根拠にもなっています。この表の理由は国民の気持ちを分からないことから来る大きな勘違いです。なぜなら、原発の継続方針の一事こそが負の遺産の片付く見通しの立たない原因だからです。使用済み燃料の貯蔵地を探すにも、それをわがままにも相変わらずを出しながらと、これっきりと言うのでは大違いです。
何故なら、原発事故と放射性廃棄物の増加を、もし「もうこれっきり」にするならば、つまり今きっぱり原発を諦めるならば、状況が一変するでしょう。
原発に反対する七割の国民は、苦しいけど頑張って、政府が言っている以上に手厚い被災者と作業員への賠償や手当て、除染、廃炉コストを、税金や電気代で惜しまず負担します。
そして、安全だと騙されたとはいえ、自分達がふんだんに電気を消費した結果招いた放射性廃棄物の貯蔵を引き受けようとします。原発を止めないでは原発を守るための貯蔵に摩り替えられてしまい受け入れられません。
帰還先に原発がもう無ければ帰還する人も増え、主体的に復興に向けて取り組むようになります。経済に関しては、今、原発に対し行われているような国を上げてのf技術革新と振興の取り組みを再エネにシフトすれば、日本だけでなく世界経済に貢献できます。
嘘をついてまで大きなものと外面を大事にする安部政治が化体したような子供の苛めの頻発も、原発をやめ「もうこれっきり」にすれば収まるでしょう。何故なら、原発は再稼動するだけの意義あるものという見方が、原発が虐めた人達を汚染水の流出を隠すように孤立させ、その被害を矮小化しています。オリンピックのための復興の筋書き通りに被災者が行動しなければ、現在のテレビと政府寄りの新聞を見ている子供らには国民に賠償金をせびるように見えてしまうのでしょう。
原発を再稼動する限り、政府と官僚は安全神話の「だまし役」を、事故想定はしたけれども降りてはいません。降りていない人が、原発の負の遺産ではなく将来も発生し続ける副産物を貯めてくれと言っています。これっきりだから、貯めてくれというのとは大きな違いです。原発を再稼動し今後も共生を強いていることこそが、国民の、原発と金輪際、縁を切られるなら人肌脱ぐという態度だけでなく、自分の失敗として尻拭いする態度さえ引き出せない根本原因であることに、全ての人々は気付かなくてはいけません。

政府と官僚は帰還者が少ないことから気付かねばならない。

除染は済んだというけれど帰還する人は少ない。
学者がどう言おうが、いかに除染しようと、放射能のような人間の手に負えない未知のものに汚された土地に対しては、人々は安心できないのだ。
基準自体にわかに信じれないことはもとより、忘れたい、気持ち悪いという思いが先に立ち、育ってきた土地への愛着さえ消え去るのだ。私が除染作業をしていた郡山のどのお宅も３．１１以降、庭は手入れされず荒れ放題であった。
原発事故コストの内、土地の毀損に関するコストは除染のコストだけだが、いかに除染しても元に戻ることはあり得無い。政府はずっと無視してきた、この一旦汚染された土地への不安自体を原発のドローバックとして認め、事故コストにカウントしなければならないのだ。
端的に言えば、土地の毀損コストは除染コストでなく、土地を喪失するコストなのだ。
ましてや、喪失する土地に対する我々の所有権は未来の人からの借地権にすぎない。
過酷事故が起こるものとしてまで、土地を喪失してまで、電気を得る必要があるのだろうか。しかもその電気は十分足りている。まずは、政府と官僚が考えるほど土地を汚染することが生易しいことでないことを、帰還者が少ないことから気付いてほしい。

「もうこれっきり」の忘却

　　　　　　　
福島の事故コスト負担を誰がするかばかり取り沙汰され、その時、それが今後も繰り返されるものかどうかは話題にすらならない。
放射性廃棄物は、原発を止めても既に膨大な量が溜まっている事実がある。だから原発を止めようが止めまいが廃棄物処理の問題は変わらないとなる。
除染が済んだので、復興したので、避難解除せよと言う。帰還先になお原発があり続けるかどうかについては触れられない。
しかし、福島限りの事故で廃棄物も「もうこれっきり」であれば、我々は負担と廃棄物を引き受け、帰還者も増えるのではないか。「もうこれっきり」であれば、政府が言っている以上に手厚い被災者への賠償を、税金や電気代で惜しまず負担するのではないか。
避難訓練、ヨウ素剤配布、原子力発電所の安全性は万全だ。よし、再稼働しようとなる。いつのまにか「もうこれっきり」を譲り放棄した上でのことがどこかに忘れ去られている。
一般電力が潰れる、原子力産業が衰退する、電気料金が上がる、経済が不振になる。核保有の望みが絶たれる、新興国の原発は日本の輸出でなければ中国、韓国に牛耳られ米国に怒られる。だから再稼働しなければとなる。大飯の再稼働の「電気が足りない」はもう無い。これらは、「もうこれっきり」を放棄してまでしないでも他にやれることはいっぱいある。
我々は、政府と官僚の何が何でも原発継続貫徹が土台にある諸施策の内容の欠陥と不正を衝くことに終始することなく、土台から変えるよう「あなた方が我々に負わそうとする以上の犠牲を喜んで引き受けます、もうこれっきりにしてくれれば」と声を大にして言おうではないか。被災者と手を携えて。

新電力は原発電気を貰ってはいけない。再エネ電気を買い取ろう。

　　

　昨年末、政府は福島事故の賠償費用を新電力にも託送料に乗せて課すことを閣議決定した。新電力に切り替える一般需要家も過去に原発電気の恩恵に与っていたので、事後費用を平等に負担せよとのことだ。９月から各新聞が徐々に報道し世の中の反応を見ながら事故コストの内お涙頂戴の賠償に絞り、ごり押しする政府の何時もながらのやりくちだ。原発を止める民意は一顧だにしない。
原発電気を卸市場へ出して新電力の供給力を補うことを交換条件にしている。新電力は原発電気を絶対、貰ってはいけない。貰ったならば、新電力が、否、電力自由化が原発の継続を助ける道具に成り下がる。そして事故が起こるたびに負担は繰り返す。

　新電力への事故コストの賦課と同じことが、再エネを通じて既に行われている。再エネ電気は一般電力に回避可能費用で仕入れられ送配電費用、即ち託送料相当を配賦され電気料金で販売されている。事故コストは誰に断ることなく課せられている。

そして、再エネについては事故コストの賦課よりはるかに影響額の大きい酷いことが行われている。
　再エネは本来地産地消のエネルギーで、発電された所で自家や近隣の負荷で消費されている。そこでの購入電気を減らし少なくとも電気料金の価値がある。一般電力に安く買い取られ託送される必要は全く無い。新電力が再エネを買取り販売すれば、再エネ電気の地産地消の価値を生かし託送料が根っ子から不要になる。これにより、電気料金と回避可能費用の差、即ち託送料相当の賦課金３２兆円が減る。
そして再エネ電気を分けて販売できるのは新電力だけだ。再エネ電気の発電者からの買取を新電力に委ねれば、新電力の供給力が確保されるだけでなく、需要家は再エネ電気を分けて購入出来、何よりも賦課金の国民負担の窮状が大きく救済される。
新電力が再エネ比率が上がった時、同時同量をとる難しさの解決策は「電力自由化について」に述べている。
そして一番大事なことは、政府は国民に、事故コストも負担させ原発も継続するでは済まされない。負担させるからには福島限りの事故コストとする決断が必要である。