2017年12月31日日曜日

改憲論議よりも原発廃止を

国のあるべき形と外国の脅威への対処を政権が広く国民に議論してほしいという改憲案は、如何わしさのみを感じてしまいます。
何故なら、物事には解釈を変えた後に文言を加えたりすると、前に変えた解釈との関連性を見過ごし何でもない文言の付加が思わぬ影響を及ぼし、あ、しまったという事があるからです。
 原発の継続が安全神話の崩れた後は事故が起こる事を止む無しとしている限り、避難訓練やヨウ素剤まで配布してまで運転する限り、自明的に憲法の基本的人権を侵しています。選挙で原発政策が国民に信任されたなどと、国民投票は眼中にありません。このようなことを放ったらかして何が改憲でしょうか。北朝鮮のミサイル攻撃に対しては、原発の防備対策は何一つしないでJアラートばかり出して、国民の安全を何かの出汁にしているしか思えない。
 国民の7割が福島事故以降ずっと変わらず原発に反対しており、今更、政府がしゃにむに論議の必要性をアピールするまでもありません。

 原発は今後事故が起こるたびに事故の収束はもちろん原発是非の議論は避けられません。既にある使用済み燃料を子孫に残すのはやむを得ないでしょう。しかし、これから繰り替えし迫られる是非の意思決定の負担まで子孫に残す怠惰は、今生きている人達には許されません。