原発の輸出をやめない、再稼働を諦めない、核兵器禁止条約に署名しないから日本は北朝鮮と対話出来ない。非核の理念に沿い北朝鮮と米国との間を調停しようとしても、平和と安全主義を放ったらかしに、自国の経済や世界でのポジショニングに没頭しているからできない。
それどころか、政権は日本も軍拡、核保有の方向へ進めば良いと危機を利用しているようにさえ見える。Jアラートは出しても原発を対策しないのでは、単に危ない振りにすぎないではないか。
紛争や核拡散の脅威の当事国に対話のアプローチすらできないのに、憲法９条を持することが如何におこがましいことか。９条を持するからには日頃からそれなりの国の構えと態度が必要なのである。生易しいことではない。安倍首相は日本憲法の覚悟というものに思いを至してほしい。
2017年10月2日月曜日
電気自動車が世界を救う
（１）
東日本大震災後、太陽光発電を始めた。原発停止による電力不足を補えたら、さらにこのまま原発を運転しないで済めばと祈ってのことだ。屋根、デッキの屋根、RC擁壁に付け、発電能力は８キロワット。設備費をソーラーローンで借り入れ、固定価格買取制度の売電収入で返済している。
固定買取価格の内、電力会社が本当に負担する価格は賦課金が原資の補助金を外したものであるが、これは１０円を下回る。電力会社の仕入れコストが再エネを買取る前と変わらないように決められるからだ。再エネを受け入れることで回避される火力エネルギーの仕入れ値になる。
屋根で太陽光発電され、屋内で自家消費された残りの余剰の電気は、ご近所で現にすぐ使われている。発電された電気は近い負荷から順に消費されるので当然である。屋根上のパネルで発電された直流の電気が室内のコンディショナーで交流に変わった所ですぐ使えるので太陽光電気は少なくとも電気料金の価値はある。ご近所の消費するその電気を、財務的に形だけ電力会社があたかも自分の大規模発電所で電気をつくるかのように火力エネルギーの仕入れ値で買い取り、再び末端の顧客に電気料金で販売する。長距離の架空の送配電費用を乗せて販売しているも同然だ。我々が新電力を選んでも電力会社と一体の送配電事業者が太陽光電気に送配電費用を載せる。この買取の費用と販売の収入の差額は正に賦課金が原資だが、原発が止まっている時のコストの補填に利用されている。総括原価方式の元、結局、表に出ない収入が表に出されないコストを補填するからだ。
この利得を秘し、経産省と電力会社は原発のベースロード電源を見直せば殆ど緩和される太陽光発電電気の天候変動電源の欠点を殊更に言い募り、義務を嫌々果たすかのように買い取る。一方で稼働もしていないベースロードの原発の枠を確保した上で送電線の容量が無いという理由で大規模の太陽光発電所の連携を断ったりする。
膨大で厳然たる原発の止まっている時のコストが曲者である。この止まっている時のコストを度外視することから原発の高コストが晦まされ、この停止中コストを無くそうとして再稼働に走る。
原発の燃料は、使用後、将来プルトニウムにリサイクル使用できる使用済み燃料として資産評価されるので、燃料コストの比率は２０％と少ない。冷却等の定常維持費が膨大である。従って変動費の割合が小さく固定費が高く、稼働してもしなくても殆ど変わらない程のコストがかかる。従って、稼働率の高低が直接、コスト単価に影響する。
事故が起こるたびに全原発が止まる。経産省の原発のコスト単価試算には事故自体のコストは見られてもそれが他原発の停止を余儀なくさせ、原発全体として稼働率を大きく低下させることは織り込まれていない。つまり、この膨大な事故による停止中コストは見られていない。原発継続如何を再稼働如何に問題を矮小化しすり替える限り、電気が十分足りても、停止中コストを運転中コストに変えた時の代替火力の燃料代の如実な節減効果の誘惑に駆られ再稼働を容認してしまう。
原発に取って代わる目的のあるはずの再エネが、自分の価値を貶め、その分国民が埋め合わせた賦課金で原発の再稼働に備えた停止中コストを晦まし原発の命脈を繋ぐというおかしなことが行われている。
今政府は安全神話を引っ込めて事故が起こることを容認してまでも原発をやっている。そんなことでは、賠償・除染コストと廃棄物貯蔵の困難を負担しろと言っても国民が応じるわけがないではないか。
もう一つの道があることに気付いてほしい。「原発をもうこれっきりにする」のだ。その上で、廃棄物貯蔵と廃炉等の負担の理解と協力を仰ぐことである。
電力会社の買取販売差益は電気料金１kwh２５円の内、少なくとも１５円相当だ。太陽光発電の固定買取価格は、住宅用４２円から始まり今２８円/kwhに推移している（産業用４０円から今２１円/kwh）ことから1kwh当たり平均を３２円としよう。１５円はその47%に当たる。2013年の経産省試算から買取の終わる2050年までの太陽光買取累積総額を６４兆円としよう。これの47%は３０兆円だ。原発停止中の費用が毎年１．２兆円と試算されている。３０兆円は、その２５年間分になる。従って、止まった５４基の原発の殆ど全てが寿命を全うするまでのコストを賄い余りある。
太陽光電気の固定買取価格の半分近い、総額にして３０兆円の賦課金が投資促進のためでなく、ただ原発維持のために使われる。
（２）
おりしも、仏英や中国は電気自動車を全面的に普及させる方向だ。日本も続くだろう。電気自動車が使う電気は国の電力需用量を追加的に増やす。仏は原発で賄う。中国は石炭（注１）。チリは太陽光、コスタリカは再生可能エネルギーで供給する。日本は、CO2削減を完遂するためCO2を出す火力では意味がない。地震とミサイル被弾の危険のある原発もいけない。
電気自動車を購入或いは予定する人は屋根に太陽光パネルを設置し直接、将来のマイカーに電気を補給するのだ。さらには、電気自動車を蓄電池代わりに利用し自家消費を最大限増やすのだ。
車の未来だけでなくその動力の未来をも丸ごと形作るエネルギーモデルが形造れるよう国も自動車業界と共に推進してほしい。今の私の心からの願いである。
電気自動車の隠れた特質は、動力である電気を発電所まで受け取りに行けるということだ。これにより、地産ができている電気の地消がいとも簡単に出来るということだ。
電気自動車の動力源となる太陽光発電電気を地消、即ちオフグリッドで使用、つまり送電系統に繋げない直接給電したり自家消費が今すぐできるのは、住宅用太陽光だけだ。
住宅用太陽光でそうしなければならない理由は,電気自動車とのシナジーで地産地消が成るということだ。地産地消ということは、送電コストはかからない。変動電源の送配電線への負荷もかからない。ということだ。
一つには、国民の賦課金の負担の過酷を緩和するためである。
今後２５年、電気自動車の台数を乗用車数6,000万台の６割まで伸びるとし、その途中の中央値2030年３割となるとし1,800万台としよう。１台の年間走行距離を9,000kmとすれば、電気自動車の電費は約９km/kwh（注２）なので増加電気量は年１．８百億kwhになる。これを太陽光発電で作り、電力会社へ売電する限り電力会社の買取販売差益はkwh当たり１５円なので、買取価格が電気料金を下回ろうと拘らず毎年２．７千億円の賦課金または電気料金増加を生ずる。２５年間で区切っても６．７兆円にも上る原発を維持すること以外には何の役にも立たない新たな賦課金等を生む。
固定価格買取制度が膨大な賦課金の付けを国民に科したのは、二つの点で失敗したからである。一つは固定買取価格の冗漫な設定、二つは制度の費用負担する者と投資を誘発される者との乖離である。この失敗を招いた国は、今から救済措置をとる責任がある。
無駄な賦課金は上に述べた電力会社へ供与している買取販売差益だけでない。国は太陽光発電を原発の手前、過小評価する。２０年という買取期間ありきの短い稼働年数に依れば当然、高い発電コストで高い固定買取価格になる。その嘘を察知できるメガソーラー等の企業が、ここぞとばかり割安な外国製パネルを使い殺到するように設備投資した。制度の狙いは、原発が止まった中で停電を来さない限り、量産効果により、設備費と固定買取価格の相俟った漸減に伴う着実な普及だった。それとはかけ離れて無用に早すぎる産業用の普及或いは認定だった。その結果、電気は十分足りていたのに高い賦課金を要す初期 の冗長で高い価格で２０年間買取続けなければならない。原発を継続したいため、太陽光発電の将来の凄まじい価格低下のポテンシャルは一顧だになされなかった。因みにこの普及の無用の前倒しは、電力会社にとっては無用どころか特に事故直後の数年、一息つくのに絶好だった。
一方、個人の住宅用太陽光は、１０年の買取期間の経過した後の不安や経済性の誤解により伸びず今ではメガソーラー由来の再エネ中突出した太陽光の賦課金の抑制施策と自然破壊問題の煽りを受けている。政府と電力会社の失敗を救う賦課金を払うのは何も責任のない国民個人である。国民の負担を冗漫な固定買取価格を通じ、賦課金負担のない企業を無用に潤している。それに制度の投資誘発構造は負担する者が同時に誘発される者である時、漏れなく重複なく働く。国民が将来背負うことになる賦課金の負担は過酷すぎる。国は、個人を救済する責任がある。今こそ個人の住宅用太陽光を推進し、後続する電気自動車との相乗的な効果により、新たな賦課金を生むことなく、電気自給の経済性メリットを国民個人に享受させることにより、国民の賦課金の過重な負担を和らげなければならない。
（注１）佐和隆光氏は、増加する電気を石炭発電で賄ったとしても、トータルな
CO2排出量は電気自動車がガソリン車の３８％、ハイブリッド車の５０％と
定量化している。
出所："What electric vehicles portend for the future"
(2017.10.25 Japan Times)
（注２）奇しくも、電気自動車の実電費とガソリン車の実燃費の数値が10km弱で
近似している。従って、両者の動力の経済性比較は電気１kwhとガソリン１L
の価格比で殆ど説明される。電気料金２５円/kwhとして電気自動車はガソリン車
（ガソリン１２５円/L）の 約５分の1。屋根上の太陽光電気を自給すれば、
１０分の1。
二つには、予想を遥かに越えて増加する太陽光発電の系統安定性の問題を解決するためである。
太陽光発電コストは既に圧倒的に優位である。さらに、システムの移設技術研究や補助金制度、高齢者へ売電収入の担保価値で十分とした１０年低利融資などの措置、収益目的でなく税務上埒外の明確化等、政府は住宅に設置してもらうにはどうしたらよいか、考え実施すべきである。
（注３）日本の総電力需要量は約１兆kwhでその１％は約百億kwh。
（３）
小宅の太陽光の発電能力は８kw。小宅の電気使用量を発電能力で言えば、生活用電気はオール電化で５kw、これに電気自動車への給電分１kwを加え６kwになる。生活用電気の６kwを電気自動車を蓄電池代わりに使い全て自家消費しても、まだ２kw（年間発電量2,200kwh）（注４）余剰になる。これは、ご近所の電気自動車２台分の消費量だが、小宅まで取りに来て頂ければ無償で給電してあげたい。（注５）
その内、屋根に限らず日本中に分散している多くの太陽光発電所に、近隣或いは通りすがりの電気自動車が電気を受取りに行くのが普通になる。何故なら、日本でさえもう太陽光発電のコスト単価はグリッドパリティー即ち電気料金の半分以下になっているからだ。これからさらに下がる。（注６）消費者はこの単価が電気料金に化ける前に買おうとする。発電所の方も電気料金近辺で売れれば喜んで応ずる。原発電気の混ざらない純粋な太陽光電気にプレミアムを払う人も多いだろう。今、急速充電の技術に世界の自動車メーカーや電機会社がしのぎを削る。容量、充電速度、安全性の全てで画期的な全固体電池の実用化も遠くない。
電力会社は買取る再エネ電気が減り、止まっている原発を維持することが難しくなる。原発に反対する７割の国民が太陽光発電所から直接受電して、原発電気の混ざる電気を行動として忌避できる。電力会社は再稼働した原発を再び止め、全原発を廃炉せざるをえなくなる。
（注４）JIS条件下の放射照度1,000w/㎡の太陽光を16%の変換効率ならば160w/㎡の電気
に変える。面積1.56㎡のパネル一枚で公称能力250Wとなる。
1,000w/㎡の放射照度を1日あたりの時間積算した照度は年平均で
約3.5時間 x 1,000Wである。
（3.5kwh/㎡・日を「平均傾斜日射量」という、パネルの傾斜を織り込み）
この時 、公称能力250Wのパネル４枚の公称能力1kwの1日あたり年平均発電量は、
この積算時間による3.5時間 x１kw（＝3.5kwh/日）にロス（約15%)で減殺され
3.0kwh/日となる。
この時、稼働率は3kwh÷24kwhで12.5%であり、公称能力１kwの年間発電量は
約1,100kwh（3kwh/日x365日）になる。
（注５）小宅の電気自動車は旧型でバッテリー（蓄電池）容量は２４KWで２４kwh貯めら
れる。1日の充電（３kwh/1KW/日x９KW）でほぼ満タンになる。月５回（日）
充電し、残りの晴れた日にご近所の電気自動車２台の給電や、蓄電池としての
使用ができる。
（注６）住宅用単価 kwh当たり１１円から１５円、設備費でいうと１KW当たり２３万円
から３２万円（ 産業用８円から１２円/kwh、１５万円から２３万円/KW ）。
国の力の入れようによっては、まだまだ下がるだろう。世界的には低い例で
UAEが６円/kwh、サウジアラビアが３円/kwh、メキシコが２円/kwh.。
2017年10月1日日曜日
原発をやめなくてはいけない理由
原発は、そのもの自体の安全性よりも、放射能の影響が未知だから止めなくていけない。放射能漏れが起これば影響対応ができないから止めなくてはいけない。だから、安全神話が解け事故想定したから動かせるというものではない。
今まで安全神話に遠慮して心置きない放射能の研究と事故時の放射能対処を怠ってきた。それを改めても、原発の安全でさえ手に負えそうにない人間に放射能の影響が把握できるわけがない。
安倍首相、あなたの今の名声は必ず悪名に逆転します。いつか、それは原発事故が起こった時です。
今まで安全神話に遠慮して心置きない放射能の研究と事故時の放射能対処を怠ってきた。それを改めても、原発の安全でさえ手に負えそうにない人間に放射能の影響が把握できるわけがない。
安倍首相、あなたの今の名声は必ず悪名に逆転します。いつか、それは原発事故が起こった時です。
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