2019年1月14日月曜日

今は太陽光発電を大事にする時


トルコ、英国への輸出が駄目になり、東海第二の再稼動は周辺自治体が全て反対している。原発の将来が見えなくなってきた。にも拘らず、政府と電力会社は2030年の基本計画の原発発電比率22%の枠を確保するため太陽光を抑えるようなことを続けている。国民に賦課金の犠牲の上のFITとも逆行している。今は、太陽光発電を大事にしなくてはならない。CO2削減で、不足する原発を補完するものは当面、太陽光なのだから。
抑制とは太陽光で発電された電気を無礙に捨てることだ。
九州電力が去年始めた川内、玄海原発を維持した出力抑制や、停止している原発の枠まで確保した接続連系拒否。
斜面に不用意に設置された太陽光パネルの弊害を、野放しにしてきた行政自身が声高に言う。住宅の屋根を始め、適地は一杯ある。
すぐ使える電気が、電力会社に回避可能価格という火力電源並みの価格でしか買い取られない。だから、電気料金を下回っても固定買取価格が必要になり、賦課金を介して国民の負担に跳っている。
太陽光発電の優位性の顕在化は、まずは価格の急激な低下だろう。それだけではない。発電量の安定性、手間のかからないこと等、リスクの無さが稼働実績が得られるに連れ確かになって来た。これは最近の緊急電源太陽光発電投資に対する銀行融資金利の低下に表れている。また、特に北海道地震で、災害時に停電になっても大丈夫なように分散電源の必要性を国民が思い知った。
私は原発に反対する者だが、そうでなくとも今の政府と電力会社のやり方は危ういと思う。