太陽光発電の失政

３.１１後、今後のエネルギー政策を考える時に、原発をやめられるならやめたいという切実さが足りなかった。そのことが原発に代わる電源種の切実な追及もなく、総花的電源種を許し、太陽光や風力で世界に逆転され取り残される、中途半端を招いた。
原発が無くても、エネルギーは当面の火力の増加で十分凌げることを見越し、最も可能性の高かった太陽光発電に絞るチャンスをみすみす逃がした。賦課金が累計的ミニマムになるようゆっくり、慎重に普及することができなかった。賦課金の増大が太陽光発電の普及の足枷になるパラドックスに陥ってしまった。原発をやめなければという熱意さえあれあば、FITという市場原理に任さず、国が自ら太陽光発電を計画的、経年的にやる方法もあった。国民は賦課金という将来電気代となる確定債務を背負ってしまったが、今からでも取り返しが効く。
取り付けた家庭だけでなく、太陽光発電所の周りの家庭で自家消費すれば、電気料金の方が固定買取価格を上回る平成２０１5年度、固定買取価格適用分以降分（住宅用は２０１８年度）は、すぐさま卒FIT出来る。一般電力会社に回避可能価格で買い取って貰わなくとも、ほぼ電気料金で近所の家庭に売電出来る。電気代が上がる将来は割安価格も可能だ。
送配電線に乗せないで、自営線によるので周波数問題もない。一般電力会社が2014年以降、送配電線への投資を減らしていることとも整合する。野立ての場合、ケーブルで引いて各々の家庭にコンディショナーを移せば、災害停電時、自立運転も可能だ。また、九州電力のように太陽光発電を抑制することもない。
せっかくの分散電源を一極集中発電に取り込むのでなく、生産だけでなく消費の面からも真の分散電源として活かしさえしたら、災害停電時の日中に電気を供給でき、太陽光発電電気を抑制なくフルに生かせ、何よりも賦課金総額が大きく減らせる。一席三丁である。

千葉の太陽光パネル 何故、役に立たない

太陽光パネルは、地震停電時に何故、役に立たない。
9月15日館山に行き、昨日まで停電だった地域でヒアリング調査を行った。
屋根につけたお宅の太陽光パネルの個別の自立運転は行われた。
しかし、自立運転しない野立て及び屋根上の太陽光発電所の近隣、周りのお宅の電気状況つまり停電の時間は、発電所が近くに無いお家と何の違いも無かったそうだ。日中、晴れて太陽光パネルは発電出来ると思われるのに、停電時、その電気は何の役にも立っていなかったようだ。
太陽光発電された電気は分電盤、系統の配電線を流れ、近い負荷から使われていく。
愕然とした。せっかくの分散電源が停電時、何も役に立たなかったということなのか。
これで良いのだろうか。FITという多大な犠牲を国民に強いる一方、わざわざ分散電源の長所を矯める、なんと芸の無いことか。

東海第二原発は東電の一原発、その電気の購入は断ろう

　東海第二原発は、東京電力の一原発である。以下の三つの理由から、それを言える。　
　第一に、日本原電には、関電、中電、北陸電が敦賀原発２号機を、東電と東北電が東海第二原発をという棲み分けが有り、東海第二原発という資産に対しては、株式持分30%弱でも東電の完全に近い支配が及ぶ。そして、東海第二原発の発電した電気の８０％を東電が２０%を東北電力が最終需要家に売る。
　第二に、国は賠償・廃炉等支援機構（株式持分５４.７％）を通じ東電を国有化している。国は電力会社に、MOX燃料による原発運転で外見は平和利用を装いながら、核燃サイクルにおけるプルトニウムの消化をやってもらいたい。東電は、事故前、福島第一原発３号機でやっていたプルサーマル運転を他の大手電力会社に頼まなければならないところ、国は東海第二原発にやらそうとしている。国有の東電が自社分プルトニウムの消化を他の大手電力会社に頼むわけにはいかないのである。
　第三に、東海第二も東電の全原発と同型の沸騰水型軽水炉(BWR)である。3.11で事故を起こして初めてのBWR再稼働は、日本原電の名が隠れ蓑として恰好なのである。
　
　東海第二原発は、全廃を決めた福島原発の役割を補うよう企図される、正に東電の一原発である。東海第二の再稼働は、その電気を日本原電に成り代わって東京電力が最終需要家に売ってあげるというような生易しいことではない。東電が福島第一原発もどきの、さらに危険な、東電の一原発により、3.11後、初めて原発運転を再開するという、とんでもないことなのである。

　高浜町の４０代男性は、関電不正について聞かれて言った。「ああやって地元に利益を持ってこられる人は必要だった。だっておかしいでしょ。発電所は地元にあるのに、関西の人にばかり利益が行くのは」と。東電は１０月２８日、原電への資金支援を正式決定し、その理由を「東海第二は、お客様に低廉で安定的かつCO2の少ない電気をお届けすることに資する電源として期待できるとの結論に至った」と言った。電気は足りている。一人ひとりが、自分の問題であり反対する術を持っている。東京電力と電気購入契約をしている東京・横浜の人は、原発電気だけは断ろう。

東海第二は東京に一番近い、日本で一番危険（老朽、被災、事故率日本一、再処理施設と隣り合せ）な原発

「風評被害」の困った使われ方

「風評被害」という言葉が、「不都合な真実」から国民の目を逸らすことに、政府、官僚によって、うまく利用されている。風評被害とは、根拠のない噂のために受ける被害のこと。そこには、実害でないという、否、少なくとも実害かどうかは問題にしないという暗黙の通念がある。風評被害は金で解決できるものがあるが、実害は金では解決できない。原発に反対する人を、風評被害を煽ると批判する人々がいる。その被害は、農産物が売れない、魚が売れない、帰還できない、復興ができないというもの。再稼働が邪魔されるのも被害だと言わんばかり。これらの被害は実害にもとづくもので、それを風評被害と片付けるなら、それは、政府官僚がその言葉を自分たちのやりたいようにうまく利用している
からだ。我への忖度の放置と同様、自ら働きかけたかどうかは別に。何故なら、風評被害を受けるものが言い出すものも有る。大事なことはその場合、彼らは実害の有無については無頓著なことだ。
しかし、危険が真実であれば、それを我慢して認め受け容れなければならないのだ。
被曝の危険な事実があれば、それはもはや風評でなない。
被害もあるべくしてあり、いくら怯えが怖くても、当然、我慢して受け入れなければならないものだ。
そういう農産物、魚を売ってはいけないのだ。帰還してはいけないのだ。復興してはいけないのだ。事故を前提にしたらいけないのだ。避難訓練した段階でいけないのだ。再稼働してはいけないのだ。
政府と官僚は、難しいことは安直に風評で片付け、真実かどうか追求せず、被害を受ける人の側に恩着せがましく立っている振りをする。
こうして放射能被曝の真実が直視されない。
同じように、原発安全神話が倒れて、今度は被曝安全神話が跋扈している。
風評被害への配慮や懸念が実害を究明するのを妨害するように取り沙汰される時が有る。
原発サイトから冷却水が常時海洋放出されていることが、福島汚染処理水を流しても良いとする論拠になり、決して原発サイトからの流出が危険というそもそも論に至らない。

太陽光電気の特定供給

何故、せっかくの分散電源を、電力会社の送配電網に繋げ集中電源化しなければいけないのか。分散電源にも送配電コストを配賦するためとしか思えない。このコストはそのまま需要家が負担する賦課金になっているのだ。独立した配電線を引けば、災害時停電時にも使える。大手電力会社の送電網の一部を独立して使えるようにするのもいい。分散電源が現に使っているのは配電網の一部なのだから。

改善方法
太陽光発電の自営線（独立した配電線）による自己託送（特定供給）を行う。（電気自動車への直接供給も含む）
特に次の電気
①抑制により捨てられる電気。
②FITの買取期限を経過したもの。
③FITで固定買取価格がで電気料金２７円以下のもの。

①②は折角、高いFITのコストを掛けて作った電気を本来固有の価値を貶めることなく、活かして消費出来る。
高い賦課金までつけて必要とした再エネ電気、だからこそ電力会社に買取義務を課した。それを無駄ににして良いのだろうか。

太陽光電気を固定価格買取制度の元、一般電力に売り渡さなければ、自営線を引くことのできる近隣の負荷に流せば、需要家の賦課金は減るし、発電者は、電気料金より遥かに低い固定買取価格で売ることもない。系統に流さないので需要が減るだけでアンシラリーを乱すことがないので九電による抑制で捨てられる電気を使うことができる。

更に③は賦課金の削減になる。
連系による送配電線容量の使用がないので、太陽光増加の吸収のための送配電線増強は不要となり、そのお金を自営線の拡張に回せる。
隣近所に自前の電線で新電力を経由して販売されるが、自家消費を増やすことと同じ考え方。太陽光電気を価値通り、捨てることなく、系統に負担を掛けず、生かし切る。
太陽光電気が原発電気を本当に代替するだけの本来の実力を持つことになる。
スマートグリッドのように閉じたシステムでなく、需給の過不足は連系線から購入、売電出来、調整されるのでアメーバグリッドと称する。

アンシラリーコストは言える筋合いでない。買取をやめればいい。供給の変動から需要の変動に変わった時点でも尚、アンシラリーコストを言うなら独占一元供給をやめればいい。

今は太陽光発電を大事にする時

トルコ、英国への輸出が駄目になり、東海第二の再稼動は周辺自治体が全て反対している。原発の将来が見えなくなってきた。にも拘らず、政府と電力会社は２０３０年の基本計画の原発発電比率２２％の枠を確保するため太陽光を抑えるようなことを続けている。国民に賦課金の犠牲の上のFITとも逆行している。今は、太陽光発電を大事にしなくてはならない。CO2削減で、不足する原発を補完するものは当面、太陽光なのだから。
抑制とは太陽光で発電された電気を無礙に捨てることだ。
九州電力が去年始めた川内、玄海原発を維持した出力抑制や、停止している原発の枠まで確保した接続連系拒否。
斜面に不用意に設置された太陽光パネルの弊害を、野放しにしてきた行政自身が声高に言う。住宅の屋根を始め、適地は一杯ある。
すぐ使える電気が、電力会社に回避可能価格という火力電源並みの価格でしか買い取られない。だから、電気料金を下回っても固定買取価格が必要になり、賦課金を介して国民の負担に跳っている。
太陽光発電の優位性の顕在化は、まずは価格の急激な低下だろう。それだけではない。発電量の安定性、手間のかからないこと等、リスクの無さが稼働実績が得られるに連れ確かになって来た。これは最近の緊急電源太陽光発電投資に対する銀行融資金利の低下に表れている。また、特に北海道地震で、災害時に停電になっても大丈夫なように分散電源の必要性を国民が思い知った。
私は原発に反対する者だが、そうでなくとも今の政府と電力会社のやり方は危ういと思う。

FIT法を訊す

意　見

1.　原則、再エネは全て新電力が買取り販売し、託送料金を課さない。新電力に支給する交付金を売価と回避可能価格の差だけ減らす。
2.　再エネ発電所の電気自動車への給電サービスの自由化。
　　　　給電サービス量の過不足を吸収出来るように系統に連系したままとする。　　　
3.　既に、固定買取価格上でさえ優にグリッドパリティーを達成した今後の太陽光は、!.　においてFITを離脱する。
　　　　賦課金が無くなるだけでなく、既にコストは１０円/kWhを下回っているので電気料金を下げるように働く

　　千葉の台風被害による停電の後、産業用太陽光の自家消費を推進すする方針を資源エネ庁が出した。そしてそれに違うものはFIT買取をやめると言っている。ではいくらで買取というのか。買取をやめるというなら今更やめる権利があるのか。流石に電気料金を大幅に下回るコストになっても賦課金が発生する仕組みが後ろめたくなったのであろう。正当に扱えば最低、電気料金の価値あるものを無駄にし、その付けを国民に賦課金という形で補填させていることに気づかれては困るという判断であろう。

4.　社会のトータル利益を考えながら最も効率的に運用する為に、送配電網の国有化を厭わない。

　いずれも、何らかの理由で新電力が買取り販売出来ない場合のみFITの現行のスキームによる。　　　


理　由
　需要地に近い所で作られる再エネ電気はその場で少なくとも電気料金の価値がある。それが、一般電力会社に買取られることにより置き換わる火力の費用、しかも設備費を考慮しない仕入燃料費でしか評価されない。つまり、せっかく地産地消されている再エネ電気を火力燃料と同じに一極集中発電所において仕入れ送配電し供給したことにする。また、膨大な賦課金負担の犠牲のもとに促進しながら、即ち再エネの稀少性を認めたFITという施策を取りながら、一方で火力燃料費並みに蔑めるのは、一般電力会社を助ける余念があるのか、中途半端を越して逆行と言える政策矛盾である。
太陽光発電の潮流改善効果や、ピークカット効果を見ないで変動電源の難や送電容量制約のみを殊更言い、再エネを排除しようとすることと同根である。
　この指摘を、再エネ電気をどう評価しようが、需要家が固定買取価格を電気料金と賦課金のどちらで負担するかの割振りだけのことと切り棄てるのは、総括原価方式の枠内での考え方であり電力自由化がなった今、許されるものでない。

　現に、支払に疑問を抱く賦課金が膨大に発生する。
　発電と同時に近隣で即、消費されている実際の電気の流れ通りに電気料金で評価すれば予定されている賦課金の7割、２０兆円以上が減る。発電所から電気自動車に直に補給すれば配電網さえ使わず、電気料金の近似値で売れることを想えば、これと大差ない。
　また、原発電気の混ざらない再エネを使いたいという需要家のニーズも満たせる。再エネの導入を促進するということは、その稀少性を認め、クリーンな付加価値を認め、需要家のニーズを認めることであり、それを売価へ具現化出来、その分賦課金を更に減らせられるということである。FITと言う政策を最大限、効率的に運用する為、最小の賦課金で最大の普及効果を得る為に、縦割りの非効率な施策を一気通貫のものにすることだ。普及インセンティブの国民負担だけでなく、再エネ電気の配電網使用の無償化を通じた電力会社の再エネ振興コスト負担があって良い。

　給電サービスは、給電ステーションを全国各所に作りたい自動車業界の思惑に合致する。車が大きな蓄電池となり変動電源と送電容量の障礙が緩和される。民生用電気の電気自動車での運搬も可能になる。