東海第二原発は東電の一原発、その電気の購入は断ろう

　東海第二原発は、東京電力の一原発である。以下の三つの理由から、それを言える。　
　第一に、日本原電には、関電、中電、北陸電が敦賀原発２号機を、東電と東北電が東海第二原発をという棲み分けが有り、東海第二原発という資産に対しては、株式持分30%弱でも東電の完全に近い支配が及ぶ。そして、東海第二原発の発電した電気の８０％を東電が２０%を東北電力が最終需要家に売る。
　第二に、国は賠償・廃炉等支援機構（株式持分５４.７％）を通じ東電を国有化している。国は電力会社に、MOX燃料による原発運転で外見は平和利用を装いながら、核燃サイクルにおけるプルトニウムの消化をやってもらいたい。東電は、事故前、福島第一原発３号機でやっていたプルサーマル運転を他の大手電力会社に頼まなければならないところ、国は東海第二原発にやらそうとしている。国有の東電が自社分プルトニウムの消化を他の大手電力会社に頼むわけにはいかないのである。
　第三に、東海第二も東電の全原発と同型の沸騰水型軽水炉(BWR)である。3.11で事故を起こして初めてのBWR再稼働は、日本原電の名が隠れ蓑として恰好なのである。
　
　東海第二原発は、全廃を決めた福島原発の役割を補うよう企図される、正に東電の一原発である。東海第二の再稼働は、その電気を日本原電に成り代わって東京電力が最終需要家に売ってあげるというような生易しいことではない。東電が福島第一原発もどきの、さらに危険な、東電の一原発により、3.11後、初めて原発運転を再開するという、とんでもないことなのである。

　高浜町の４０代男性は、関電不正について聞かれて言った。「ああやって地元に利益を持ってこられる人は必要だった。だっておかしいでしょ。発電所は地元にあるのに、関西の人にばかり利益が行くのは」と。東電は１０月２８日、原電への資金支援を正式決定し、その理由を「東海第二は、お客様に低廉で安定的かつCO2の少ない電気をお届けすることに資する電源として期待できるとの結論に至った」と言った。電気は足りている。一人ひとりが、自分の問題であり反対する術を持っている。東京電力と電気購入契約をしている東京・横浜の人は、原発電気だけは断ろう。

東海第二は東京に一番近い、日本で一番危険（老朽、被災、事故率日本一、再処理施設と隣り合せ）な原発