太陽光発電と電気自動車は、直接給電により、相促進し合う相乗効果が抜群。

電気自動車はガソリンを太陽光発電の自給エネルギーに変えてくれる。

　太陽光発電と電気自動車の両方を持つ家庭は、固定価格買取制度の10年の買取期間を過ぎれば、電気自動車に、日照時に屋根上の太陽光発電の電気を充電する。卒FITの電気は売電価格が10円/kwhぐらいで、安く設定されている系統からの15円/kwhぐらいの夜間電力よりも更に安いからだ。充電時間も短縮し、昼間、自動車を使っていない合間に十分、充電可能だからだ。その期間は、太陽光発電の耐用年数が35年くらいなので２５年間も有る。走行距離と充電設備の問題は太陽光発電を持つ家庭のマイカーの場合は少ない。家庭が、太陽光発電を電気自動車に充電（自家消費）できるように太陽光発電を付けるという選択の有効性が増す。夜間電力は大手電力会社が主にベースロードの原発の夜に余る電気を安く売るものだ。

　住宅用太陽光発電に限らず、10kw以上の産業用太陽光発電も、電気自動車に直接充電するようになるだろう。固定買取価格は12円/kwhで、直接充電すれば、発電者は電気料金の半額ぐらいで売ることが出来、需要家は安く買える上、賦課金が掛からない。産業用が設置されている郊外や農村から広まるだろう。充電時間の短縮はもっと進むだろう。

　更に良いことは、太陽光発電の「デマンドレスポンス」が、全国の電気自動車が巨大な蓄電池となることで、自動的に仕組まれる。電気自動車は、日照時、太陽光発電量の多い時に充電し、曇天や雨天時、夜に放電のみする。否応無いが負担の無い「デマンドレスポンス」だ。電気自動車の方のメリットは、充電場所が増えること、動力が10円/kwhそこそこの低価格で、再エネ100%になることだ。また、災害時、停電時に電気自動車が電源車として電気を配り送り届けることが出来る。

　太陽光発電の設置場所は、山や森林を切り開かなくても、沢山有る。住宅だけでなく、建築物の屋根、壁が有り、地上設置のものでは、荒廃農地、ソーラーシェアリング等、いっぱい空いている。廃棄処分の危険性は原発に比べれば無きに等しい。かつて世界一だった国内太陽光パネルメーカーを、原発に躍起の国が潰した。国はその責任を取り復活支援をする。大規模、長距離送電の風力発電主体の再エネ利用で来たドイツに対し、日本は太陽光発電主体で来ており、地産地消し易い。電気自動車への直接給電の他に、発電所から直接、自営線で電気を近隣に配り地域一帯で自家消費のようにするなど、太陽光発電を地産地消電源どおりに生かす工夫をすれば、更なる大量導入が可能である。

太陽光発電の賦課金は誰のため？ 東京都の、戸建住宅等への太陽光発電設置義務化は正しい。

　東京都が、太陽光発電の新築住宅等への設置を義務化する。これを、週刊新潮（4月28日号）が批判していた。

「150万円の太陽光パネル代で考えると、内、100万円は賦課金等の形で国民全体が負担する。東京で家を買える財力のある人に、全国の国民の電気代から100万円余りを徴収した金で太陽光発電装置を付けてあげ、15年がかりで元を取ってあげるまでの枠組みを、都が制度づけるものと言える。」と書いている。

　国民全体が、再エネ賦課金で太陽光発電の設置代を負担するように書いている。賦課金を太陽光発電設置者が売電収入で受け取るように書いている。

　「賦課金は、設置者が受け取る」というのは、本当にそうだろうか。太陽光電気の価値を考えてみたい。固定買取価格が、少なくとも、価値ではなかろうか。だから、設備化し、電気を作り、そのコストが回収されるよう買い取られる。設置者は賦課金を受け取っていない。価値通り売電しているだけだ。では、賦課金を受け取るのは誰だろう。それは、買取りを行う大手電力会社である。大手電力会社は、「回避可能価格」で太陽光電気を評価する。「回避可能価格」とは、太陽光電気を入れることにより無くなる電気、即ち、発電所で生産或いは調達を免れる電気の価格である。買取に際し、その価格でしか負担しない。つまり、固定買取価格を設置者に払うが、回避可能価格を超える額の、賦課金が原資の交付金を受け取る。回避可能価格は、火力発電の可変費（固定費は含まない）とされ卸市場価格が適用されている。固定価格買取制度が始まった2012年7月から約10年間の回避可能価格の平均は８円/kwhだ。国はこれを、安くコントロールし旧一電に利益誘導したので国民の賦課金単価が予想以上に増えた。

　太陽光電気の賦課金は、太陽光発電を設置する人の売る電気が高いからでなく、それを、買い取る人の評価が安いから有る。

　今、太陽光発電の固定買取価格の住宅用は17円/kwh、産業用（10kw以上）は12円/kwh。太陽光発電装置の耐用年数は35年。買取期間が終わっても、住宅用は25年間、産業用は15年間、10円/kwh以下の価格で電気を供給してくれる。電気料金が今27円/kwhに対し、こんなに長く、安く電気を供給する太陽光発電設置者は、自分が困らないだけでなく間違いなく、日本の電気代上昇を抑え、かつ電気安定供給に貢献してくれる人達である。太陽光発電の発電供給に需要を合わせるように生活と生産を合わせようと思うほどに、長く、安い電気を供給してくれる。何よりも、攻撃を受けても、停電や途絶や爆発の心配の無い、分散して自給自足の電気である。少なくとも住宅用太陽光発電は、環境破壊に無縁だ。廃棄にかかるコストは積み立てられているし、廃棄物の危険は原発の比ではない。

　東京都の太陽光発電設置義務化は正しい施策である。新築住宅だけでなく、既存住宅へも、第三者所有モデル或いは補助金により、設置者に初期投資の負担ない形で、規制緩和して義務ではなく拡大すべきだ。

電力需給逼迫の対策は、「原発９基の稼働」ではなく、国が「予備率算定不正」を認め、原発９基分の休止中の石油火力発電を、冬のマイナスの東電管内予備率に算入すること。

　

（続・続）

　電力需給逼迫の原因の一つは、「大手電力会社が火力発電の休廃止を進めたこと」は

　”間違い”。         →　　　正しくは、「休止した火力発電を再稼働しないこと」

 JERAは、保有する「石油」火力発電の全て 15基、合計出力、1000万kw、燃料　重・原油を、約５年かけて、2020年４月までに長期計画停止

　　

   　広野火力４基　1号機(60万kw),2号機(同左),3号機(100万kw),4号機(同左)

　　鹿島火力６基　1号機(60万kw),2号機(同左),3号機(同左),4号機(同左）

 　　　　　　　　  5号機(100万kw),6号機(同左)　

　　大井火力３基　1号機(35万kw),2号機(同左),3号機(同左)

　　渥美火力２基   1号機(70万kw),2号機(同左)

　　　この内、大井火力を今年3月に廃止し、現在、１２基、９００万kw、原発９基分

  JERAの説明

　これらは、確かに古いが、メインテナンスが続けられており、使用前点検等に、基によって、１、２ヶ月から半年掛かるが再稼働出来る。　順次、廃止していくことも考えていた。　

 　今、電力会社間でLNGの取り合い。

　LNG火力の長期計画停止したもの（姉崎5号、知多５号）から先に動かすが、

　これらの石油の 長期計画停止したものは、LNGの次に動かせる。

 JERAは、東電（送配電事業者の「東電パワーグリッド」）から「電源別の電気」の注文を受けて、その「電源」を動かす。石油火力発電を再稼動するしないは、東電から石油火力電気の注文が入るかどうかに依る。

  予約注文も含め、LNGと石炭火力の電気の注文が入るだけ。東電（東電パワーグリッド）から、石油火力電気の注文が、２０２０年4月停止して以来、今まで、一切無い。

　需給が今夏より厳しい、マイナス予備率の来冬(１月）も、これらの石油火力は動かされない。

   

　 　　東電管内の来年１月のマイナス予備率の安全予備率を越えてメークアップする過程

　　　　　　　　　　（注）火力60万kw1基が、ほぼ1%。

　　　　　マイナス0.6%（＠５月25日 電力広域的運営推進機関発表）

　　　　→1.5%（＠６月28日　広域的機関　発表　

　　　　　　　　要因：新地火力(100万kw)３月地震からの復旧間に合う他、赤穂火力、

　　　　　　　　東京東北間運用容量増）　　　　

　　　　→ 4%（7/20萩生田経産相　東で190万kw手当てと発言。

                        姉崎5号(60万kw)、知多5号(70万kw) がまた使える。

　　　　　　　　後１基は資源エネ庁教えない）

　　　　→ 5%（新設　姉崎１号(65万kw)2月稼働　の試運転のkwhが1月に使える）

　 他の、どの大手電力会社も、石油火力発電を必要に応じ機動的に使っている。長期計画停止中の石油火力は有るが、安全予備率を確保した上で止めており「大丈夫」と言っている。

　電力会社、安定供給責任が使命。JERAも同じ。

　マイナス予備率になっても、長期計画停止の石油火力を使おうとしないのは東電だけ。

　誰が、JERAの石油火力を再稼働しないのか。

　　　→  　国有化された東電だからこそ出来ること。　東電の支配株主の国が、JERAに石油火力電気を注文しないと決めている。（資源エネルギー庁の画策）

　何のため　

　　　→　需給逼迫を演出して、BWRの再稼働をやりやすくするため。特に東海第二原発（今冬、再稼働予定だった）と柏崎刈羽原発

（追記）

　このJERAの石油火力を需給逼迫対策として動かすコストは　”小さい”。

　　短期の待機運転（太陽光発電が予想に反した時の出力アップ）→  燃料費最小限

　　高経年で減価償却済み　　　→　　固定費は殆ど只　

　　　　　「太陽光発電に圧されて火力発電休廃止」　

　　　　　　　→　しかし、バックアップ調整する時の火力の稼働率低下のコストも殆ど只

　石油の重要性　

　→ 化石燃料内での「多様化」の必要性（ LNG、石炭、石油）　　

　　太陽光発電の変動の調整を通じて、その普及をもバックアップする電源

電力需要の減少　→ 　後、２、３年で、電力需給逼迫を材料に、原発再稼働を言うことはできなくなる。→ 資源エネルギー庁の焦り

 １.　「電力需給逼迫」は、政府と東電が原発の再稼働を進めるために、作り出しているもの。

　今、「電力が不足するので、原発の再稼働が必要だ」という論調が盛んになっている。しかし、「電力需給逼迫」は、作られたものだ。東電は、火力発電部門を担当するJERA（中部電力の同部門も吸収統合）の石油火力発電の全て15基、合計出力1,000万kwを2020年４月までに休止した。原発10基分で、いまだに1基も動いていない。大手電力会社とも、火力発電を、石油を休廃止し、LNGと石炭に絞っている。原発を再稼働しなくても、これらの石油火力発電から再稼働すれば、需給逼迫の心配は全く無い。

　東電の15基の石油火力発電は、高経年の発電所だが、稼働できるよう維持管理は続けられており、立ち上げるのに、基によって1、2ヶ月から半年掛かるが、再開出来ないということはない。動かせるけど動かさないのだ。供給予備率の算定では、これらは、全て動かないことになっている。

　去年の冬の需給逼迫を前に、政府は申し訳のように、火力発電所の休廃止を事前届出制にすると広報し、東電はLNG火力の姉崎発電所5号機60万kwを再開しただけである。そして、3月の需給逼迫が起こった。

　これらの石油火力発電を休止した理由を「増える太陽光発電に押されて、石油火力発電の収益性が下がったから止めた」と説明している。太陽光発電の日照に応じ変動する発電量を、全体需給の一致を取るよう火力発電がバックアップ調整する。太陽光発電が増えてきて、この調整コストが嵩み、石油火力発電の収益性が悪化して止めたという意味だ。電力の安定供給にかまわず、しかも、他電源に比べ格安の太陽光発電を国民が賦課金を負担して導入しようと努力しているのに、安易にやってはいけないことだ。ましてや、次に述べるように、この調整コストは殆ど只だ。

　需給が一致して火力発電が電気を供給しているとしよう。そこへ、太陽光発電の電気が加われば、需給の一致を崩さないよう火力発電は同量の電気を、燃料フィードを落として減らす。燃料フィードを落とした分、火力発電の稼働率が低下する。即ち、固定費が回収出来ない。しかし、高経年の１５基の石油火力発電所は、減価償却を終わり、殆ど固定費は掛からず、調整コストは殆ど只だ。

　休止した理由として、高い石油価格による収益悪化やCO2のことを言っているものもある。しかし、需給逼迫対応では、その影響は最小限に抑えられる。太陽光発電の突然のバックアップの時や需給逼迫が予想される時に、素早く出力を上げられるよう最低限の石油燃料フィードで待機運転する石油火力発電を複数基、準備しておけば良いからだ。

　上に理由について述べたが、これが、どうであれ、政府はこれらの石油火力発電を動かせるのに動かさないで、予備率から外しマイナス予備率を作り出し、そのことを国民に知らせず、「電力需給逼迫」を煽り、原発を再稼働しようとしている。

　

（続）

　6月23日の朝日新聞朝刊の「参院選　政策の分岐点　エネルギー」を読んで思った。

　記事の大筋は、「太陽光発電の普及で稼働率の低下した古い火力発電の休廃止が進んで、東電管内の来年1月の供給予備率がマイナスになる。電気代が上がっている。この状況下、岸田政権が原発を最大限活用する方針を打ち出した。しかし、原発も課題が多い。再エネも難しさは多い。政府は参院選で争点になるのを避けるが、真正面からの議論が必要。」というものだ。

　「太陽光発電の普及で稼働率の低下した古い火力発電の休廃止が進んで」というフレーズを何故、疑問視しないのだろう。何故、簡単に肯うのだろうか。事によっては、保健所を減らして失敗した大阪のコロナ対応と似た事かもしれないのに。エネルギー基本計画の2030年の電源構成は、火力発電のLNGと石炭は2019年の７割から４割、石油は2019年の７%から2%だ。石油火力について、一足飛びにやったのではないか。電気の安定供給の責任を放棄して、否、原発の再稼働如何が決まる頃に合わせて、需給逼迫が原発の稼働で救われるように。

　東電の火力発電部門（原発、水力、再エネを除いてLNG、石炭、石油だけ）のJERA（中部電力の同部門も吸収統合）は、火力の内、全ての石油火力を止めた。石油火力発電15基、合計出力1000万kw、を2020年４月までに休止した(注）。原発10基分だ。いまだに1基も動いていない。今、政府が需給逼迫対策として再稼働している火力はLNGと石炭火力で石油は一切無い。尚、2022年3月末に大井火力3基105万kwを廃止。

　休止中の12基の石油火力発電は、メインテナンスが続けられており、基によって、使用前点検等に１、２ヶ月から半年かかるが、再稼働出来る。LNG火力から順に石油火力も再稼働して行く。JERAは、東電(東電パワーグリッド）から、電源別に電気の注文を受けて、その電源を動かす。従って、石油火力発電が動くのは、東電から石油火力電気の注文が入るかどうかに依る。今の所、東電からLNG火力電気の注文は有っても、石油火力電気の注文はいつまでたっても無いそうだ。来冬まで半年以上あり、注文さえ確定させておけば、これらの石油火力15基どれもが再稼働に間に合うが、来冬の予備率の算定に全く入っていない。

　他の大手電力会社は、どこも石油火力発電、必要に応じ柔軟に使っている。止めている石油火力があっても、安全予備率を確保した上で止めており、大丈夫ということだ。JERAの姿勢・対応と同じだ。予備率がマイナスになっても、石油火力を止めたままで動かさないのは東電だけである。安定供給が使命の電力会社が、将来の予備率がマイナスで、なす術が無いということがあるだろうか。東電の支配株主の国がJERAに石油火力電気の注文を出さないと決めているのだ。国は国民を騙しても、停電で脅かしても、原発を再稼働したいのである。

　これらの、石油火力発電の12基の内、５基でも、太陽光発電の突然のバックアップや、逼迫時に速やかに出力を上げられるように、待機運転さえしておけば十分だ。燃料フィードは、せいぜい２ヶ月間で、しかも最低限のフィードで、燃料コストとCO2は、あまり心配しなくていい。固定費は高経年で減価償却は終わり殆ど掛からない。固定費が殆ど無いので、太陽光発電の調整のため火力発電の稼働率の低下によるコスト、即ち調整コストも殆ど無い。来冬まで、まだ半年ある。今、確定予約注文を出して、予備率に算入すればいい。全く需給逼迫の心配はない。

（注）

　JERAの火力発電所

 　　　  LNG火力発電      4,572  　万kw 

　　　　石炭火力発電　　  730　   万kw

　　　　石油火力発電   　1,005　  万kw  　

   　　       計　　　　　  6,307   　万kw

　　JERAの2020年4月までに休止した石油火力発電所

　　（2014年月から段階的に長期計画停止）

　　　　　　　　　　　出力(万kw)　 　燃料　　　　運転開始　　

　　広野火力　1号機　　　60.0   　  重油・原油　　1980年4月　　福島県双葉郡広野町

　　　　　　　２号機　　　60.0　　　 同上　　  　1980年7月

　　　　　　　３号機　　　100,0　　  同上　　　　1989年6月

　　　　　　　４号機　　　100.0　     同上　　　　1995年1月

　　鹿島火力　1号機　　　60.0   　  重油・原油　　1971年3月　　茨城県神栖市

　　　　　　　２号機　　　60.0　　　 同上　　  　1971年9月

　　　　　　　３号機　　　６0,0　　  同上　　　　1972年2月

　　　　　　　４号機　　　６0.0　     同上　　　　1992年4月

　　　　　　　5号機　　　100.0　　　同上　　　　1974年9月　

　　　　　　　6号機　　　100.0　　　同上　　　　1975年6月

　　大井火力　1号機　　  　35.0   　   原油　　　　1971年8月　　東京都品川区八潮

　　　　　　　２号機　　 　35.0　　　同上　　  　 1972年2月　2022年3月31日　廃止

　　　　　　　３号機　　 　35,0　　   同上 　　　  1973年12月 

　　渥美火力　３号機　　　 70,0　　 原重油 　　　 1981年5月　　愛知県田原市

　　　　　　　４号機　　　 70.0　     同上　　　 　1981年6月

　　　計　　　機数　15機　1,005万kw 　

　

電気が不足するからといって、原発など再稼働する必要は全く無い。大量休止した石油火力発電を再稼働すれば済むことだ。

　6月8日（水）のNHK 朝イチおける、水野　唯氏による説明でも、6月9日（木）の朝日新聞　社説によっても、電気が不足する理由を、次のように説明している。太陽光発電が増加し、その変動調整のために火力の稼働率が低下し採算が悪化し止めたからだと。そう、確かに、東電と中部電力の火力発電部門を吸収統合したJERAは、15基、1,000万kw有った石油火力発電所を2020年４月までに全て休止した。原発10基分に相当し、いまだに1基も再稼働していない。再稼働したのはLNGの姉が崎火力だけだ。JERAは全ての石油火力発電を休止した理由を「太陽光発電に押されて石油火力発電の収益性が下がったから止めた」と説明している。「押されて」とは、稼働率低下と同様な意味だろう。太陽光発電のせいにされている。しかし、これら15基の石油火力発電所は減価償却年数の15年をとっくに経過し固定費は発生しない。従って、太陽光発電の変動を調整する電源の設備利用率（稼働率）低下にかかるコストは、ほぼゼロである。

　簡単に太陽光発電の調整コストについて説明したい。需給が一致して火力発電だけで電気供給している時、急に陽が照り出し太陽光発電の電気が加わったとしよう。それに合わせて火力発電は同量の電気を、燃料フィードを落として減らす。火力の電気は太陽光電気に置き換わり、その分、火力の燃料費、則ち変動費（=可変費）が無くなる。調整にかかるコストは燃料を減らした時の固定費だけだ。変動電源調整のための、火力発電の設備利用率（稼働率）低下のコストと言われるものだ。調整火力電源の、それ以外の固定費と可変費は、元々の火力発電自体のコストであり、太陽光発電とは無関係だ。太陽光発電の調整に掛かるコストは、大きくは火力発電の固定費だけである。この固定費の一部が回収出来なくなるコストが稼働率の低下するコストである。

減価償却を終わり、殆ど固定費の発生しない高経年の石油火力発電所なので、可変費は前述の通り掛らないので、殆ど只で太陽光発電の調整に石油火力発電を使える。

石油火力を休止した理由は、太陽光発電の導入を難しくするためと、原発再稼働必要論醸成のためである。原発と太陽光発電は相互排他である。ひとえに、原発再稼働のためである。6月9日、JERAに確認すると、石油火力発電を再開しないということでなく、需給逼迫に備えて、LNG火力から順に再稼働していくということである。原発を再稼働する理由がない。

　石油がLNGより燃料コストやCO2排出が高い難をいうなら、多数の石油火力発電を最低限の石油燃料で、太陽光発電の調整の時の出力だけに備えて、待機運転しておく方法が有る。そうすれば、石油燃料をミニマムに抑えながら、太陽光発電の変動の調整幅を大きく取れ、太陽光発電が導入にし易くなる。使いきれない電気が出力抑制されたり、揚水発電に蓄電し切れず捨てられたりすることが最小限に抑えられる。電力需給逼迫は無くなる。一定発電しか出来ない原発のベースロードの下駄が、太陽光発電の調整幅を狭めている。その上、太陽光電気は余れば、その場で捨てられるが、原発電気の夜余る電気は、少なくとも送配電費用を回収する低料金で買われる。最悪、余っても、必ず揚水発電に蓄電され捨てられることは無い。需給の下駄を最小化し、太陽光発電の変動幅を最大化し、太陽光発電の導入を加速する。ピーク時の抑制は、あまり気にせず、導入を拡大することだ。単体でも過積載として既にやっていることだ。

　

東海第二原発いらない一斉行動 第三波を東海村で行なって来ました。

　私は、時々ですが、メッセージを書いた看板を掲げて原発反対のアピールをしています。一斉行動には同じスタイルで一人で参加させて貰っています。一波、二波は神奈川県の地元でやりましたが、３月５日、今回は、東海村でやろうと思い立ち、青春１８切符を買って、普通列車で行って来ました。3時から２時間ほど、駅東口の東海村産業・情報プラザの入り口脇に、看板を掲げ、「女の子（愛称）」と「水戸地裁判決」のビラのセットを「自由にお取り下さい」と書いた台に置いて、横に座りました。

　今年の一月中旬頃、同じ場所でやった時のことです。偶々、東海村議会の議員の方から、「横浜から来たんですか。ご苦労さん」と声を掛けられ、お話を聞けました。「村民の反対の率は７割ぐらいで関東と変わりませんよ。村民の間で話題にしにくい。ビラの受け取りは関東よりも遥かに良いでしょ。」と言われました。ビラの受け取りは、その通りでした。私が、「そうなら、村議会は、何故、賛成議員が過半数なんですか。」と聞くと、「原発の方針を明らかにせず、当選している。」と言われました。

　今回に戻ります。座っていると、５、６人の大学生ぐらいの一団が、看板を振り返っているので、全員にビラを手渡しました。そのビラを一人一人が立ち止まって、皆、食い入るように見てくれました。私は、その様子を見て思いました。家庭でも仲間ともあまり話題に出ない、自分達の村にある原発を、今、消費地の関東の人々が、どう見て、どう思って、反対運動をどうしているか、を強く知りたいのではないかなと。

　東海村議会は、今、日本原電も理事に入る商工会が出した請願を、通すところまで来ています。請願の内容は、ありていに言えば、村内の経済のために、稼働する時に必要になる避難計画を、内容はいい加減にして、とにかく早く作ってくれというものです。村民に説明どころか、知らせないで進めています。東海村は距離と同じく住民の思いも、構成的に消費地の人に一番近い原発立地自治体ではないでしょうか。次回は、配るビラは今回と同じで良い、看板のメッセージは、何をどう訴えるか、車中で考えながら、横浜に帰って来ました。

東海第二原発に反対する関東圏の人は、東海第二原発周辺市村の反対派と一緒に集まり、「私は原発稼働のために避難はしたくない」とストをしよう。

　東海第二原発の再稼働については、周辺市村の意思が強く及びます。水戸地裁は福島のような過酷事故を起こす。放射能からの避難は不可能だと言って運転禁止の判決を下しました。事故の際に同じ被害者になるであろう横浜に住む私は、東海第二の周辺市村に再稼働を賛成されたら堪りません。

　私たちは福島で、原発の事故避難がどんなに悲惨なものかよく知りました。原発の深層防護に第五層があり、原発の稼働のために避難を強いられることは、原発無くとも電気が足りている、また、カーボンニュートラル達成が何年か遅れるが出来ないわけでない中、人権侵害で憲法違反です。

　私のように堪らないと思う関東圏に住む人と、周辺市村の反対派が一緒に集まり「原発電気は要らない、私は原発稼働のために避難はしたくない」と宣言しストをするのがいいと思います。政府と自治体は、このような人々を弾圧することも、「避難計画策定済み」とすることも出来ません。こう叫ぶことで、原発稼働が如何に人権侵害で憲法違反なものか分かり易くすると同時に、水戸地裁判決を強固にします。

第６次エネルギー基本計画の電源構成は間違いである。グレタさんは放射能を出してまでCO2を出すなとは言っていない。

　 第６次エネルギー基本計画の2030年電源構成は大まかに四つのエネルギーに丸められる。「原発が２割、再エネが４割、石炭が２割、LNGが２割」。本来、計画とは目指すべき目標を立てるものである。そうなっていないから、この電源構成は間違いである。今回の電源構成を決める要因は四つある。

　一つ目は、「原発は可能な限り減らしたい」、

　二つ目は、「再エネは最大限導入したい。４割から更に高みを目指せる」、

　三つ目は、「石炭は減らさなければばらない」、

　四つ目は、「2050年カーボンニュートラルを実現したい」。

この四つの要因の解となる電源構成は、「原発ゼロ（2割減）、再エネ５割（1増増）、石炭ゼロ（2割減）、石油１割（1割増）、LNG４割（2割増）」である。

　基本計画は、一つ目と四つ目の要因が著しく相反すると言う。四つ目を立て、相反する一つ目を下ろす解を出したが、間違いだ。何故なら、一つ目の方が四つ目の要因より目指す重さが大だからだ。放射能の方が、CO2よりも環境に遥かに悪い。環境適合性だけでなく、安全性でもだ。カーボンニュートラル達成は下ろさなくとも2060年に延ばせば良い。そして、原発ゼロの電源構成を設定するのが正解である。福島事故の放射能の環境処理は、現に、こんなに困っている。原発をやめるためにカーボンニュートラルの実現時期が遅れて、日本を、どこの国が非難出来ようか。中国は2060年だ。グレタさんも、放射能を出してまでCO2を出すなとは言っていない。電源構成決定の要因に、もう一つ有る。「国民一人ひとりの省エネが肝要」。正解の電源構成は、その達成に、国民が意欲と責任を持って、即ち政府の言う「自分ごととして」目指せられる計画である。