太陽光発電の良さを一言で言えば「一度屋根にとりつけ、払えば終わりコモディティー品」ということに尽きる。取り付けたら最後、日常はもちろん非常時においても端的にいうと金銭支出はもちろん何もすることはない。他のエネルギーは発電設備のライフサイクルの間、原燃料を仕入れ電気に替え消費者の元まで届けるまでに様々な作業や支出の繰り返しである。太陽光システムに不具合があればシステムを構成するコモディティーのモジュール数枚を取り替えれば済む。このことは、太陽光発電の評価しても仕切れないほどの長所である。この意味は、追々述べるとして、まずは発電の経済性から見ていく。
電気料金での割引回収期間
発電コストの経済性は各エネルギーのコスト単価（円/kwh）１kw発電するのにいくらかかるかにより比較されるのが一般的である。これは稼働期間にわたり、発電設備投資額や燃料費、維持費等総コストを発電量で除して求めた単価である。発電量に売上げ単価を乗じた収入全体が総コストに見合うその収入単価とも言える。もちろん収入支出のタイミングの違いを調整する時間価値は考慮される。これから発電設備を建設して発電し廃棄するまでのコストを対象にし既に発生したサンクコストは含めない。
政府発表の最新値は３．１１の年、平成２３年１２月野田内閣国家戦略室コスト等検証委員会のもので、平成１０年度時点で太陽光は３３．４円/kwh、原発８．９円/kwh以上、水力１０．６円/kwh、LNG火力１０．７円/kwh、石油火力２２．１円/kwh、石炭火力９．５円/kwh、陸上風力９．９円/kwhと報告されている。これでは誰も太陽光発電をやろうとしない。
太陽光は資源が只なので設備が何年稼働するか即ち耐用年数がコスト単価を大きく左右する。
コストを考える上で、最大の難関を最後に持ってくるため、一旦この太陽光の耐用年数をフリーにした所で他エネとの比較の基準となる数値を、プロジェクト評価の一手法を借りて算出する。収入の売上げ単価に太陽光と比べたい他のエネルギーのコスト単価をあてはめ、何年稼働すれば太陽光総コストがその収入に見合うかを求める。
つまり、単価を求める時の結果のコスト単価を先に与え前提であった稼働期間を遡って求める。求められた稼働期間と推定される太陽光の耐用年数の大小を見比べることで、収入単価にした他のエネルギーとコスト比較が行える。
例えば求められた稼働期間と太陽光の耐用年数が一致するとみれば、太陽光と他のエネルギーは同等のコスト、短ければ太陽光のコスト高、長ければコスト小ということになる。尚、法定耐用年数と言わない限り、耐用年数と稼働期間は同じ意味で用いる。
プロジェクト評価法に正味現在価値法（DCF法）、内部利益率法（IRR法）、回収期間法、会計的投資利益率法（ARR法）があるが、其の内、耐用年数を必要としない評価法である、投資を回収する期間を求める割引回収期間法による。比較する相手のコストを収入としたプロジェクトと見立てその評価を通じて相手とコスト比較するわけである。
まず全エネルギー平均と比べることとし、電気料金を収入の単価に置く。つまり太陽光の総コストが、その発電量に電気料金単価を乗じた収入と一致する時の稼働期間を求める。
これは、グリッドパリティーのポイントとなる稼働期間を求めることと同じである。グリッドパリティーとはグリッドが送電網でパリティーが同等という意味で、既存の電力のコスト（電気料金や発電コスト等）と同等かそれより安価になることを言う。厳密には電気料金はコストに利益が乗っているが、後ほど耐用年数と一緒に考察することとする。
収入支出のタイミングの違いによる時間価値を調整するため、回収期間法でなく割引回収期間法なのである。発電収入が設備投資支出時よりも遅れることの一年ごと価値を目減りさせる割引率としてソーラーローンの利率２．３％を用いることができる。投資額の支払いが現金か借金かの選択は、借金でなくとも現金自体に機会損失、時間価値喪失があるので無関係である。ソーラーローンは長くて１５年までしかないが、実際は固定買い取り価格、補助金で１５年以前に回収してしまうので１５年以降も２．３％を使用しても良いであろう。
政府発表の最新値は３．１１の年、平成２３年１２月野田内閣国家戦略室コスト等検証委員会のもので、平成１０年度時点で太陽光は３３．４円/kwh、原発８．９円/kwh以上、水力１０．６円/kwh、LNG火力１０．７円/kwh、石油火力２２．１円/kwh、石炭火力９．５円/kwh、陸上風力９．９円/kwhと報告されている。これでは誰も太陽光発電をやろうとしない。
太陽光は資源が只なので設備が何年稼働するか即ち耐用年数がコスト単価を大きく左右する。
コストを考える上で、最大の難関を最後に持ってくるため、一旦この太陽光の耐用年数をフリーにした所で他エネとの比較の基準となる数値を、プロジェクト評価の一手法を借りて算出する。収入の売上げ単価に太陽光と比べたい他のエネルギーのコスト単価をあてはめ、何年稼働すれば太陽光総コストがその収入に見合うかを求める。
つまり、単価を求める時の結果のコスト単価を先に与え前提であった稼働期間を遡って求める。求められた稼働期間と推定される太陽光の耐用年数の大小を見比べることで、収入単価にした他のエネルギーとコスト比較が行える。
例えば求められた稼働期間と太陽光の耐用年数が一致するとみれば、太陽光と他のエネルギーは同等のコスト、短ければ太陽光のコスト高、長ければコスト小ということになる。尚、法定耐用年数と言わない限り、耐用年数と稼働期間は同じ意味で用いる。
プロジェクト評価法に正味現在価値法（DCF法）、内部利益率法（IRR法）、回収期間法、会計的投資利益率法（ARR法）があるが、其の内、耐用年数を必要としない評価法である、投資を回収する期間を求める割引回収期間法による。比較する相手のコストを収入としたプロジェクトと見立てその評価を通じて相手とコスト比較するわけである。
まず全エネルギー平均と比べることとし、電気料金を収入の単価に置く。つまり太陽光の総コストが、その発電量に電気料金単価を乗じた収入と一致する時の稼働期間を求める。
これは、グリッドパリティーのポイントとなる稼働期間を求めることと同じである。グリッドパリティーとはグリッドが送電網でパリティーが同等という意味で、既存の電力のコスト（電気料金や発電コスト等）と同等かそれより安価になることを言う。厳密には電気料金はコストに利益が乗っているが、後ほど耐用年数と一緒に考察することとする。
収入支出のタイミングの違いによる時間価値を調整するため、回収期間法でなく割引回収期間法なのである。発電収入が設備投資支出時よりも遅れることの一年ごと価値を目減りさせる割引率としてソーラーローンの利率２．３％を用いることができる。投資額の支払いが現金か借金かの選択は、借金でなくとも現金自体に機会損失、時間価値喪失があるので無関係である。ソーラーローンは長くて１５年までしかないが、実際は固定買い取り価格、補助金で１５年以前に回収してしまうので１５年以降も２．３％を使用しても良いであろう。
利子とは一定期間のお金の貸借の対価お金の時間的価値であり、借りる人の信用だけでなく、お金を借りて作る対象物の価値によっても変わる。太陽光の場合、殆ど設備資本だけの目的ローンなので後者の要素が大きい。太陽光のようにリスクが低く価値が高い対象物ほど貸すお金の時間的価値、換言すれば時間あたりお金の稼ぐ対価、即ち金利は低くてよい。借入金利は対象物の価値と相補的となるわけである。太陽光は「一度屋根にとりつけ、払えば終わりコモディティー品」だから金利は低くできる。一方、原発や火力は先々の燃料調達等の取引でリスクが増し、また中央管理型エネルギーなため組織単位で実行するので企業としての資本利益率が要求される。日本企業の資本コストは借入金と自己資本の加重平均である５～６％になり、太陽光より遥かに高い。
また補助金や固定価格買い取り優遇等の制度は太陽光が今必要だからあるわけで太陽光の価値が高いことの反映であり、そのことを周知させるための制度でもある。
また補助金や固定価格買い取り優遇等の制度は太陽光が今必要だからあるわけで太陽光の価値が高いことの反映であり、そのことを周知させるための制度でもある。
一家庭が屋根につける場合の１ｋｗ当たり平均的設備費用：
40万円/１kw （国内メーカーの場合、モニターを含む,消費税込み）
更新費：
コンディショナー耐用年数１５年。１５年末支出発生。ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰの費用は
その容量(総出力より下目)に比例し、37,000円/kw
スペース費：
ゼロ
年間発電量(一定)：
1,100ｋｗｈ（安全サイドに設定 参照 Ⅲ.C ﾊﾟﾅｿﾆｯｸの例）
電気代：
２５．２円
平均的家庭の電気代26円/kwh から再生エネ賦課金等0.8円/kwhを
除く
平均的家庭の電気代26円/kwh から再生エネ賦課金等0.8円/kwhを
除く
資本コスト：
現状ソーラーローン金利：２．３％
年間発電電気料金：
1,100kwh x 25.2円 = 27,720円
回収期間 ：
太陽光発電はほとんど当初だけの設備投資があり、途中のコンディショナーの更新費を除き期間中の支出は他のエネルギーと比べれば無いも同然である。
発電設備を作り耐用年数の間、電気を作り続け、その電気のコスト単価はというと設備費を耐用年数の期間にばらしたものであり、ばらす期間が長いほど安くなり、短いほど高くなる。今の電気代と同じになるところはどうかというと、電気を作り続けられる期間（耐用年数）にばらし、ばらした金額が今の電気代と一致し、ばらすことが回収にあたり、ばらす期間が回収期間にあたる。言い換えると、将来、毎年の発電電気料金（今の電気代で）の何年分が、今現在の投資額に相当するか。その何年を求める。
それを越えて電気を作り続けられれば、その超過分だけ今の電気代より安いといえる。このように太陽光発電の優越を回収後の超過概念から言う。単価を求めることは、後ほど耐用年数を考察した後に、それを基に行う。
それを越えて電気を作り続けられれば、その超過分だけ今の電気代より安いといえる。このように太陽光発電の優越を回収後の超過概念から言う。単価を求めることは、後ほど耐用年数を考察した後に、それを基に行う。
コンディショナー： １５年後更新
１５年後に支出する更新費を今現在持って貯めておくとすると年2.３%で割戻した金額
37,000円/（1.023の15乗）＝26,307円
維持費（定期点検費）：
４年に１回１万円 ３５年間稼働とする ８回支払い
現在価値（2.3%割引） 54,290円
廃棄費 ：
建設費の５％ 400,000円 X ５％＝20,000円 ３５年後支出とする。
現在価値（2.3%割引） 9,024円
費用の現在価値合計 400,000＋26,307＋54,290+9,024 =489,621円
資本回収係数：
資本回収係数：
年間発電電気料金 ÷ 費用 = (1,100 x 25.2) ÷ 489,621= 0.05662
資本をX回の年金（毎年均等額）に散らすと一回分が資本の何分の１になるかという資本回収係数が上記の0.05662と一致する回数Xを求める。
資本回収係数 ＝ 金利 ÷ （１－ 1÷ （１＋ 金利）のX乗）
＝ ０．０２３÷（１－ １÷ （１．０２３）のX乗）
が 0.05662に一致する期間（X） → 回収期間２２年と１１ヶ月（月数は補完法による）
他エネルギーの後発費用の物価上昇と太陽光の出力低下の相殺
最初に良さを一言で言えば「一度屋根にとりつけ、払えば終わりコモディティー品」といったが、だからこそ、上述した経済性においても、低利の融資、割引率に適う。維持費が殆ど不要で太陽がほっといても自然に発電してくれる。同じ再生可能エネルギーの水力や、風力では原燃料仕入れは無い点は同じでも、ほっといても発電はしてくれることはない。太陽光がそれが可能なのは、熱エネルギーや運動エネルギーを経由しないで、直接電気を取り出す発電方法だから振動や磨耗が無いからだ。燃料仕入れがない。つまり、コストの発生は端的にいえば、最初の設備設置の一回きりで、太陽光のコストは設備だけであり、生産機能は、生産設備で人間が運転するのでなくコモディティー物品に自然が行うのである。故障・不具合は保証による物品交換で片付く。
他のエネルギーの将来の維持費や燃料仕入れの物価上昇を考慮すると、先ほどの回収計算で現状電気料金２5.2円を毎年アップさせる必要がある。仮に物価上昇率２％とし、他のエネルギーの資本費以外の将来に渡って発生する費用の割合を６０％とするとに毎年１．２％電気代、つまり収入は上がり回収期間が短縮される。
太陽光の毎年の出力の低下については、寿命を考察する次節で述べるが、多めに見て年約０．８％で低下すると推定される。収入が決まる電気代の増加と出力の低下を相殺し差し引き０．４％だけ収入増大の影響を見込む。計算としては割引率を2.３％を1.9%に0.4%引き下げる。
資本回収係数 ＝ 金利 ÷ （１－ 1÷ （１＋ 金利）のX乗）
＝ ０．０１９÷（１－ １÷ （１．０１９）のX乗）
が 0.05662に一致する期間X → 回収期間２１年と９ヶ月となり、１年２ヶ月短縮する。太陽光の寿命が２１年９ヶ月ならば、電気料金のコストと同じ、つまり全エネルギー平均コスト相当、短ければ太陽光のコスト高、長ければコスト小ということになる。
固定買取価格や補助金の制度が無くて、今投資して２１年９ヶ月稼働すれば電気料金で引き取られる限り損はしないということであり、また２１年９ヶ月を超えて稼働するなら電気料金を引き下げることができるコストの低い電源であることを銘記されたい。また、将来の太陽光投資については、コモディティー品の太陽光パネルの値下がりで、さらに回収期間は短くなる。因みにコスト等検討委員会は、累積生産量が倍増すると学習効果によって８０％の進捗率で価格低下する学習曲線を当てはめ2010年時点４８万円/kwの価格を2020年３０万円/kw、2030年２３万円/kwと推定している。コモディティー品だからこそ期待できる価格低下であり、他エネルギーでは殆ど期待できないことである。
固定買取価格や補助金の制度が無くて、今投資して２１年９ヶ月稼働すれば電気料金で引き取られる限り損はしないということであり、また２１年９ヶ月を超えて稼働するなら電気料金を引き下げることができるコストの低い電源であることを銘記されたい。また、将来の太陽光投資については、コモディティー品の太陽光パネルの値下がりで、さらに回収期間は短くなる。因みにコスト等検討委員会は、累積生産量が倍増すると学習効果によって８０％の進捗率で価格低下する学習曲線を当てはめ2010年時点４８万円/kwの価格を2020年３０万円/kw、2030年２３万円/kwと推定している。コモディティー品だからこそ期待できる価格低下であり、他エネルギーでは殆ど期待できないことである。
故障・不具合
さて本題の太陽光発電の実効の耐用年数、即ち寿命はどうであろうか。寿命を考える時大事なことは、故障、不具合と出力の低下の二つを切り離して考えることである。
まず故障、不具合であるが、太陽光発電は、他のエネルギーのように途中で熱エネルギーや運動エネルギーに変換しないで直接電気を取り出す発電方法である。従って可動部もないので設備に振動や磨耗がない。モジュール表面の汚れは降雨や風で自然に洗浄される。（４年に一回ぐらいの洗浄作業で１万円/kwぐらいの低コスト）従って修理保全というよりも、順調に発電をしていることをモニタリングする保守で、そして異常があれば施工業者の工事保証、メーカーのシステム、出力保証の枠内で新たな費用なく迅速に対応する管理が中心になる。遠隔地でも「エコめがね」等によりパソコン上でモニタリングできる。メインティナンスフリーではないし、確かに故障や不具合による修理や例は少ないが取替はある。
産業技術総合研究所の故障、不具合実態の調査、早期発見方法について調査研究を行っている。国内パネルメーカー各社の住宅用パネルを2004年4月に210システムに設置し、５年間で発生したパネルの交換をメーカー別に調べた結果、交換枚数で２％、システムでは２１０台のうち３割ぐらいのシステムで故障が発生した。システム単位ではけっして少なくはない。但し、故障不具合の度合いはメーカーにより歴然とした差がある。優れたメーカーC、D、F社は交換枚数では０．５％以下、平均１台（システム）パネル２７枚（出力４～５kw）のシステムでパネル１枚ぐらいを取替る故障でシステム台数では約１割。
産業技術総合研究所の故障、不具合実態の調査、早期発見方法について調査研究を行っている。国内パネルメーカー各社の住宅用パネルを2004年4月に210システムに設置し、５年間で発生したパネルの交換をメーカー別に調べた結果、交換枚数で２％、システムでは２１０台のうち３割ぐらいのシステムで故障が発生した。システム単位ではけっして少なくはない。但し、故障不具合の度合いはメーカーにより歴然とした差がある。優れたメーカーC、D、F社は交換枚数では０．５％以下、平均１台（システム）パネル２７枚（出力４～５kw）のシステムでパネル１枚ぐらいを取替る故障でシステム台数では約１割。
現在設置するものは技術革新により2004年の設備より不良率は低減を続け、C、D、F社に近づいていると思われる。
メーカー
|
設置台数
|
交換発生数
|
交換発生割合
|
設置枚数
|
交換枚数
|
交換割合(%)
|
A社
|
６１
|
２６
|
４３％
|
１７５２
|
４１
|
２．３％
|
B社
|
５３
|
２３
|
４３％
|
１２７２
|
４０
|
３．１％
|
C社
|
３９
|
３
|
８％
|
９３６
|
４
|
０．４％
|
D社
|
２６
|
３
|
１２％
|
８３２
|
４
|
０．５％
|
E社
|
１５
|
８
|
５３％
|
４０５
|
１８
|
４．４％
|
F社
|
１２
|
１
|
８％
|
２８８
|
１
|
０．３％
|
G社
|
４
|
３
|
７５％
|
１６０
|
４
|
２．５％
|
合計
|
２１０
|
６７
|
３２％
|
５６４５
|
１１２
|
２．０％
|
産総研は同様な調査を2006年から2008年に一般ユーザーの基に取り付けられた２５７台のシステムについても行っている。使用年数は古いものは１０年程度から設置間もなくのものもある。産総研に設置したものよりも故障、不具合の発生がシステム台数で約半分ぐらいと少ない。
例えば電気を流す配線のハンダ付けの不良で電流の流れが悪くなる代表的事例では、パネルからコンディショナーや接続箱にくる電線にテスターを当て解放電圧を測るだけのメーカーや業者の通常点検では、設計電圧に近い値が計測されて断線が起きてない限り分からない。かといって電流量の計測は日照で変化するので決め手にならない。一般ユーザーの点検は発見し易い環境の産総研に比べ厳しくなかったので故障不具合に気付かずにそのまま使っているケースがあることが違いの原因と考察されている。
コンディショナーの場所で解放電圧を測るだけでは発見できない。屋根の上に設置されたら目視点検も限られる。況や赤外線カメラは無い。変色など見えない。パネルの表面に鳥の糞や落ち葉が付き電流抵抗が生じ発熱し所謂ホットスポットが出来パネルを破損や故障に繋がる。ではどうすればよいか。特に最小保証期間の１０年間、シミュレーションの発電量からの年乖離度＋—０％前後からはずれどんどん低下していくものを業者、メーカーを巻き込み原因究明を行うことである。
大事なことは、故障不具合は部品や製造工程、工事で起こった欠陥であり、発電量の変化に必ず現れること。発電量を監視することにより、保証期間中に顕在化できること。比べるべき正常な発電量は、地域別の天候によった月間発電量がサイト上に豊富にあり、パネルの出力、方角、角度等を補正し入手することが出来る。発電量低下を糸口に故障・不具合を確実に保証期間中に見つけて無償で直させること。それさえ出来れば使用可能年数を考える場合、経年出力低下のみ考慮し、これらの故障不具合は考慮外とできる。
ことほどさようにメインティナンスフリーではなく、メインティナンスローコストなどである。発電量の変化の見守りが主体となり、最悪、システムの中のモジュールの１、２枚を保証の範囲内で取り替えればよいという、取替法で済むためである。近年、耐久性能の競争が激化し特に製造技術、検査技術の進歩が急速で故障不具合の種は確実に減っている。
各社のモジュールの性能の優劣の決め手は製造工場の検査技術の精度が大きい。モジュールの出荷後、この検査の精度のバラツキを補完することが、設置者が自分で発電量監視することで出来るのが、太陽光発電の自給とも関連する画期的な優れた特徴である。
故障不具合の発見のため肝要なポイント
或る一ヶ月について
1. 抑制があれば、その発電量ロスを計測、推定する。
2. 同じ地域にある発電所の実発電の実績（抑制無い場合）を、出力、方角、角度、影の状態の違いを補正し、自分の発電所の発電量に補正する。
3. 業者から貰ったシミュレーションは用いない。
4. 2.と自分の発電所の実発電量（1.の抑制排除）と比較する。
コンディショナーの場所で解放電圧を測るだけでは発見できない。屋根の上に設置されたら目視点検も限られる。況や赤外線カメラは無い。変色など見えない。パネルの表面に鳥の糞や落ち葉が付き電流抵抗が生じ発熱し所謂ホットスポットが出来パネルを破損や故障に繋がる。ではどうすればよいか。特に最小保証期間の１０年間、シミュレーションの発電量からの年乖離度＋—０％前後からはずれどんどん低下していくものを業者、メーカーを巻き込み原因究明を行うことである。
抑制が起こっている場合、これ自体は故障・不具合でないので、この量を把握することがまず必要である。この量を把握切り分けた後の差異を監視し、対処することである。もちろん抑制が異常に大きければそれ自体、究明対処されなければならない。
ここでいう抑制とは、接続保留問題が起こった後の電力会社の意志的な出力制御を言うのでなく、次のように従来から通常に起こっているものである。電気機器の安全のため法律上、供給電圧は101＋− 6v（95～107v)で管理される。売電の電圧は逆潮流させて送り返すため供給電圧を少し上回る電圧にコンディショナーでコントロールされる。余剰電力はまず数軒で１グループの近隣の住宅で使われ余った分が電線に流れていく。近隣の家庭の電気器具の安全のため、通常、売電電圧にも同じ最大107vという上限がコンディショナーの整定値とされる。近隣の需要が減った時、電力会社が高い範囲で電圧を管理していたり、売電量が増えた場合、電力会社の供給電圧が自然に上がり107vに接近し、これを売電電圧が自らの上限のため上回ることができなくなり、逆潮流できなくなり、コンディショナーは自ら発電を抑制するしくみになっている。電力会社によって107vから109vの範囲で整定電圧自体やコンディショナーの出口か引込み柱かの測定場所に幅があり、東京電力管内は109Vでしかもコンディショナーの出口で測定しており抑制は比較的少ない。中国電力は107vを譲らないので抑制の発生が多い。中国電力は原発の比率が一番低く、再生特措法の買取義務に当事者意識が低いことが原因と思われる。
筆者は設置後一年近く、瑕疵とも言える不具合で、業者に与えられた発電シミュレーションの８割ぐらいの発電を余儀なくされた。抑制量が把握出来ず、ずっと抑制のせいかと迷っていたことが災いした。業者も抑制のせいにして対応してもらえなかった。三ヶ月ぐらいして、発電量の少ない季節に入って抑制が止まった後も、発電量の不調は相変わらずなので、抑制が原因でないことに気づき、その後鳥の糞を取り払ったり、ストリング内の一部モジュールの影の影響か等と悩み続けていた。原因究明を訴え続けた末に業者がやっと動きメーカーに調べさせ、業者の下請け電気工事におけるコンディショナーの配線接続ミスとわかった。約一時間で直すと、見る見るうちにパナソニックの通常の実力どおり、シミュレーションを２０％を超える発電が始まった。実に設置後１０カ月経過していた。現在、保証方法について話し合いをしている。発電の不調が抑制によるものかどうかをまず、究明することが大事になる。大事なことは、故障不具合は部品や製造工程、工事で起こった欠陥であり、発電量の変化に必ず現れること。発電量を監視することにより、保証期間中に顕在化できること。比べるべき正常な発電量は、地域別の天候によった月間発電量がサイト上に豊富にあり、パネルの出力、方角、角度等を補正し入手することが出来る。発電量低下を糸口に故障・不具合を確実に保証期間中に見つけて無償で直させること。それさえ出来れば使用可能年数を考える場合、経年出力低下のみ考慮し、これらの故障不具合は考慮外とできる。
ことほどさようにメインティナンスフリーではなく、メインティナンスローコストなどである。発電量の変化の見守りが主体となり、最悪、システムの中のモジュールの１、２枚を保証の範囲内で取り替えればよいという、取替法で済むためである。近年、耐久性能の競争が激化し特に製造技術、検査技術の進歩が急速で故障不具合の種は確実に減っている。
各社のモジュールの性能の優劣の決め手は製造工場の検査技術の精度が大きい。モジュールの出荷後、この検査の精度のバラツキを補完することが、設置者が自分で発電量監視することで出来るのが、太陽光発電の自給とも関連する画期的な優れた特徴である。
故障不具合の発見のため肝要なポイント
或る一ヶ月について
1. 抑制があれば、その発電量ロスを計測、推定する。
2. 同じ地域にある発電所の実発電の実績（抑制無い場合）を、出力、方角、角度、影の状態の違いを補正し、自分の発電所の発電量に補正する。
3. 業者から貰ったシミュレーションは用いない。
4. 2.と自分の発電所の実発電量（1.の抑制排除）と比較する。
稼働年数
故障不具合が除去されれば、後は寿命は出力の低下だけを心配すれば良い。ソーラーパネル表面が経年劣化変質などにより出力が徐々に低下する。
故障不具合が除去されれば、後は寿命は出力の低下だけを心配すれば良い。ソーラーパネル表面が経年劣化変質などにより出力が徐々に低下する。
まず寿命を考える上で参考になる指標を列挙する。
・減価償却の基となる法定耐用年数：１７年
耐用年数省令別表第二「機械装置等」「電気業用設備」「その他の設備」「主として
金属製のもの」１７年を適用
金属製のもの」１７年を適用
・産業用固定価格買取期間：２０年
・メーカーのシステム保証（モジュール、コンディショーナー、接続箱，架台）：
１０〜１５年
１０〜１５年
・工事保証：１０～１５年
・海外メーカーの標準的出力保証：10年90%、20年85%、25年80%。
・パナソニックの出力保証：10年81%、20年72%
・コスト等検証委員会報告書の2020年製造のモジュールの耐用年数：３５年
・（財）産業技術総合研究所調査 出力劣化特性評価実験による出力低下の度合 （％）
パネルの種類
|
１０年後
|
２０年後
|
２５年後
|
単結晶
|
92.4 ～93.7
|
85.3 ～87.8
|
82 ～85
|
多結晶
|
94.5 ～95.5
|
89.3 ～91.1
|
86.8 ～89
|
ＣＩＳ／ＣＩＧＳ
|
97 ～97.2
|
94.1 ～94.5
|
92.7 ～93.2
|
ヘテロ結合（ＨＩＴ）
|
96.0
|
92.2
|
90.4
|
アモルファス
|
88.9
|
79
|
74.6
|
現在、例は少ないが故障不具合で全取替したものはあっても寿命を全うして廃棄したシステムの実例はあまり聞かない。古いもので順調に稼働している有名なシステムは以下である。
・シャープが1966年に設置した長崎県尾上島灯台の電源が４８年経過。
・シャープが1983年奈良県壷阪寺の観音像の照明用電源として付けたものが３１年経過。
・1978年に稼働の始まった人工衛生の電力供給に宇宙空間という過酷な環境の中で３６年経過。
・兵庫県神戸市六甲アイランドに設置し約１５年経過。NEDO（技術開発機構）により目立った材料劣化はなく、仕様通りの出力性能（公称最大出力の９０％）と絶縁性を有していることが確認されている。
・1984年竣工の京セラの千葉県佐倉ソーラーセンター３０年経過（２５年経過時発電量９．６％低下）。
太陽電池は本格的に住宅用に設置されだして、まだ歴史が浅いので寿命を語るにはまだまだ実例に乏しい。期待寿命の科学的推定手法は、過去に製造し使用されているシステムの仕様と劣化の程度を現在製造しているシステムの仕様と比較したり、或は劣化加速試験とフィールドテストを比較考量する方法で行っている。太陽電池モジュール２０年～３０年、全体のうち値段的割合約１０～１５%のパワーコンディショーナーは１０年～１５年と言われてきたが、試験時間も要し製造時の故障不具合も排除しきれない。急速な技術進歩が進んだ今のものを考察してみたい。システムの寿命としては、先ほどの計算の通りパワーコンディショーナーを一回更新したとしてパネルの耐用年数に合わせる。
太陽光発電技術の確立期の３０年以上前に製造されたパネルでさえ今発電している。故障、不具合を保証期間中に除去する方法、技術も確立された。発電効率とともに耐久性の向上に差別化を競った結果、出力保証（80%）では25年のパネルも既に出ている。２０１４年末製造モジュールで既に３５年間、出力７０％ぐらいを目処に、稼働する性能を十分達成していると見るのが自然ではなかろうか。この出力低下は単価計算に織り込まれる。そうすると、２１年９ヶ月で回収した後さらに約１３年収入が続く。その現金収入全てが電気料金よりもコストが小さいから得られる。そして３６年以降は家が無くならない限り使い続けるも廃棄更新するも設置者の随意である。出力低下を我慢すれば発電し続け、少なくとも、今の発電量の約４割の自家消費ぐらいは間違いなく発電するだろうから４割の経済性はいつ迄も残余利益である。償却は終わり、大した維持費は無く、置きっ放しで余剰を生んでくれる。
太陽光発電技術の確立期の３０年以上前に製造されたパネルでさえ今発電している。故障、不具合を保証期間中に除去する方法、技術も確立された。発電効率とともに耐久性の向上に差別化を競った結果、出力保証（80%）では25年のパネルも既に出ている。２０１４年末製造モジュールで既に３５年間、出力７０％ぐらいを目処に、稼働する性能を十分達成していると見るのが自然ではなかろうか。この出力低下は単価計算に織り込まれる。そうすると、２１年９ヶ月で回収した後さらに約１３年収入が続く。その現金収入全てが電気料金よりもコストが小さいから得られる。そして３６年以降は家が無くならない限り使い続けるも廃棄更新するも設置者の随意である。出力低下を我慢すれば発電し続け、少なくとも、今の発電量の約４割の自家消費ぐらいは間違いなく発電するだろうから４割の経済性はいつ迄も残余利益である。償却は終わり、大した維持費は無く、置きっ放しで余剰を生んでくれる。
住宅用太陽光発電コスト単価（円/kwh）
耐用年数３５年でコスト単価を計算すると
割引率をソーラーローン金利２．３％から、太陽光の出力低下と他エネルギー価格の上昇を相殺加味し、１．９％（２．３％ー０．４％）で割引く。
３５年間毎年支払う均等額(年間電気料金)が今の489,612円に相当する当該均等額はいくらか（資本回収）を求め、それを年間発電量1,100kwhで除すとコスト単価になる。
３５年、利率1.9%(2.3%-0.4%)の資本回収係数は0.03937
年間電気料金 : 489,621円 x 0.03937=19,276円
19,276円 / 1,100kwh = 17.5円/kwh
住宅用太陽光は１７．５円となり、現行電気料金、２５.２円より７．７円/kwh安い。グリッドパリティーを十分達成し、その７０％のコストである。
コスト等検証委員会（2011年12月）との比較
コスト等検証委員会
（平成１０年時点）
|
本論文
| |
耐用年数
|
２０年
|
３５年
|
建設費１kwあたり
|
４８万円
|
４０万円
|
コンディショナー1kwあたり
|
６万円
|
３．７万円
|
コンディショナー更新期間
|
１０年
|
１５年
|
維持費（定期点検費）1kwあたり
|
４年に１回１万円
|
４年に１回１万円
|
廃棄費
|
建設費の５％
|
建設費の５％
|
割引率
|
３%
|
２．３%
|
１kwあたり発電量
|
1,000kwh
|
1,100kwh
|
コスト単価
|
３３．４円/kwh
|
１７．５円/kwh
|
５ヶ月後になるが、再エネ法施行に当たり2012年4月の固定価格買取制度の買取の価格と期間を決める調達委員会において、実態寿命を２０年以上としながらも、買取期間と稼働年数と法定耐用年数（１７年）の三つが何故か三位一体の論理帰結になっており稼働年数は買取期間と同じ２０年とされた。尚、住宅用の買取期間はこの２０年から家屋の譲渡可能性と余剰売電４割による短縮が考慮され１０年とされた。
その後の同委員会、最近では来年度2015年の調達委員会(2015年3月)においても買取期間は変わらないので、コストを測定する稼働年数も三位一体なのか２０年で見直されていない。
コスト等検証委員会と調達委員会は目的も異なる委員会であるが、時期さえ合えば太陽光発電コストとその最大の決定要因の稼働年数は同じはずである。そうであれば、来る２０１５年６月に決まるエネルギーミックスのためのコストを算定する 発電コストワーキンググループ（コスト等検証委員会に相当、２０１５年５月報告予定）も、新たな検討なく２０年の稼働年数とするのだろうか。原発再稼動と輸出を止め再エネが代替できるかの瀬戸際の今こそ、太陽光の、今設備投資したらの稼働年数が決定的に重要なことがまだ分からないのだろうか。これでは、IRRをいくら計算しても意味が無い。コストが高い等の理由により、そのままでは普及しないから行う固定価格買取制度が先にありきで、それをやることが先に立ち、それに沿うように本当は電気代の７割（住宅用１７．５円/kwh）と安い太陽光発電コストが高く歪められて決められている。何故か。政府が原発を継続したいからである。太陽光は賦課金を必要とするほど高コストであることを電気代の上昇を通じて国民に思い知らせ原発の代替を諦めさせたいのである。安いものを高く買い取ってコスト補填でないものを国民に負担させることをしてまでもである。現に、高い賦課金と１０年に留まる住宅用買取期間から、太陽光のコストがまだ高くて原発と二者択一になり得ないと国民に思わせていることは紛れもない事実である。
買取価格を高くするのは、電力会社は総括原価方式で安心で原発安泰で願ったり、太陽光発電参入者はもちろん歓迎、負担する電気の個人需要家は賦課金はコスト補填と言われればそれまでで、稼働年数が短すぎると誰も文句を言えず、いとも簡単に出来るのである。高すぎる綻びは前政権の導入したFITのせいにすれば済む。
FITという手段が目的化し、その買取期間を稼働期間に横滑りさせ、ありもしないコスト高にし、FITの意に反して普及にブレーキをかける。さすがに産業人を騙せない。２０１４年９月、産業用が９割以上を占める接続保留問題を招来している。情報の非対称性の強い個人は 自らFITに誘引されるなど及ぶべくもなく、コスト補填と懸け離れた賦課金を産業人に移転するばかりである。住宅用太陽光は実際安く、高いからでなく安心感を与えられないから普及しないのである。国は再生可能エネをFITを任せ続けるのでなく、出口がいつか常に管理していなければならない。技術進歩は不断に行われているのだから、コストが競争的水準になるのを見極めて、安いことを周知徹底させる方へ転じる必要がある。稼働年数の保証を政府がしてもよいくらいだ。
安いことが周知されても尚普及しなければ、国自ら行えば良い。FITは国が出来ない個人所有の空いたスペースに電力自給のメリットのあるものに限定すべきである。個人に正確なコストを教えてあげることが大事なのに、FITを型通り与えて放りっぱなしで間接的に逆に嘘の高さを教えている。
FITを総括原価方式と合わせてやる時、誘引費用の負担者と受益者の乖離を招来しないことが、賦課金を喜んで払ってもらうために大事になる。誘引費用つまり賦課金の使い先の内訳にコスト補填と「馬の鼻先の人参」の二つがある。後者の方を問題として論じている。普及がなるとしてもこれを総括原価方式の枠の外部者が享受するなら個人需要家が負担する理由はなかろう。負担するなら自分で享受する他なかろうと言っている。
現に太陽光は競争的コストを下回り圧倒的優位なのだからFITを住宅用太陽光等に限定し、他は国や自治体がやることは今すぐできる。ドイツと同じ失敗を日本がなぞるのはお粗末の極みである。ドイツは原発の廃止を決めたから、まだ国民が収まっている。日本はドイツの原発廃止の方はなぞらないで国民の不満はいつか爆発する。とにかく、原発止めないなら、個人需要家に再エネ促進費の負担をさせないでほしい。負担させるなら原発をやめてもらいたい。放射能より先にCO2を立てるのはやめてほしい。
コスト等検証委員会（2011年12月）の原発のコスト単価
コスト等検証委員会は原発のコスト単価を、シビアアクシデントの発生可能性が顕在化したのでコスト算定にその費用を含めることとして「８．９円/kwh以上」と算定した。一つのモデルプラントについて、福島の数十兆円とも言われている事故費用を補正し下限値として５．８兆円と算定し、福島第一の１～4号機を除く５０基が再稼働しその後４０年間稼働した仮定の累計発電量で除し単価０．５円/kwhが織り込まれている。これは相互扶助の考え方をとったということで発生確率は曖昧であるが、とにかく５０基全部が４０年継続して稼働した発電量に達する間にプラント１基に１回、損害額５．８兆円の事故を見積もったことになるが、非現実的である。尚５．８兆円には高濃度汚染対策費用、除染により生じる廃棄物等の処理費用、生命・身体的損害、地方公共団体の損害を含んでいないことから下限とし、コスト単価を８．９円「以上」としており１兆円が０．１円/kwhに相当する。事故コストを含まないコストを８．４円/kwhと示し事故コストは単価で表すものでない、別掲するのがよい。ましてや、原発が事故コストも含めるから、他のエネルギーも事故コストを単価に含めるなど馬鹿なことはしないでもらいたい。事故の性質と意味が違う。尚、使用済み燃料の処理費用について、核燃料サイクルの破綻は織り込まれていない。もちろん汚染による土地喪失の子孫への賠償は織り込みようはない。
送電コスト、調整コスト、利益に関する考え方
電気料金単価を全エネルギーコスト単価と見た計算の妥当性についてもう少し述べる。電気料金に含まれる利益はエネルギーコストの金利のようなものである。企業で集中型発電を大規模にやるからには資本のリターン、即ち利益が要求され単に余剰ではなく資本コストと呼ばれるコストである。再生エネ賦課金は電気代から除くように調整した。送電網や管理部門経費のコストが太陽光発電には見られていないのはおかしいと思われる人もあると思う。送電コストは電気料金２６円/kwhの内2.7円/kwh程と言われている。しかし、太陽光発電は分散型エネルギーでそもそも発電者即需要者で送電は不要である。実際面でも逆潮流し電線を流れるのは、自家消費されその後近隣の家庭で消費される残りの電気だけである。いざとなれば太陽光発電は民生用のみに産した所で使い、生活の方を発電時間に合わせることは原発をやめられるなら惜しくはない労である。況や蓄電池の技術が進歩し価格低下が真近に確実であるので、太陽光と蓄電池で一世帯の電気を分散完結することが期待できる。そうなれば送電は集中型の電源固有のもので分散型には不要のものである。太陽光発電のもう一つの系統連携コストの日射時しか発電しない不安定性に対して調整の火力発電のキャパシティーを余分に持つコストがある。原発と比較する限り無視してよい。なぜなら原発は昼夜一定出力しか保てないため、需要の無い夜も昼と同じ量を発電し続けなければならないという、供給過多が昼か夜かの違いで太陽光と同じ欠点持っているからである。揚水発電のコストか火力の調整キャパシティーを保持するコストかである。調整火力の必要性はキャパシティーの増加で発電量の増加ではないのでCO2は無関係である。むしろ太陽光のピークカットのメリットで原発を優越する。
これらの問題が吹き飛ぶほど、太陽光発電は安くて、究極の自給の電源である。
産業用太陽光のコスト単価は15.2円/kwh
電気料金単価を全エネルギーコスト単価と見た計算の妥当性についてもう少し述べる。電気料金に含まれる利益はエネルギーコストの金利のようなものである。企業で集中型発電を大規模にやるからには資本のリターン、即ち利益が要求され単に余剰ではなく資本コストと呼ばれるコストである。再生エネ賦課金は電気代から除くように調整した。送電網や管理部門経費のコストが太陽光発電には見られていないのはおかしいと思われる人もあると思う。送電コストは電気料金２６円/kwhの内2.7円/kwh程と言われている。しかし、太陽光発電は分散型エネルギーでそもそも発電者即需要者で送電は不要である。実際面でも逆潮流し電線を流れるのは、自家消費されその後近隣の家庭で消費される残りの電気だけである。いざとなれば太陽光発電は民生用のみに産した所で使い、生活の方を発電時間に合わせることは原発をやめられるなら惜しくはない労である。況や蓄電池の技術が進歩し価格低下が真近に確実であるので、太陽光と蓄電池で一世帯の電気を分散完結することが期待できる。そうなれば送電は集中型の電源固有のもので分散型には不要のものである。太陽光発電のもう一つの系統連携コストの日射時しか発電しない不安定性に対して調整の火力発電のキャパシティーを余分に持つコストがある。原発と比較する限り無視してよい。なぜなら原発は昼夜一定出力しか保てないため、需要の無い夜も昼と同じ量を発電し続けなければならないという、供給過多が昼か夜かの違いで太陽光と同じ欠点持っているからである。揚水発電のコストか火力の調整キャパシティーを保持するコストかである。調整火力の必要性はキャパシティーの増加で発電量の増加ではないのでCO2は無関係である。むしろ太陽光のピークカットのメリットで原発を優越する。
これらの問題が吹き飛ぶほど、太陽光発電は安くて、究極の自給の電源である。
産業用太陽光の発電コスト単価（円/kwh）
10kw以上で産業用となる。住宅用の屋根ほどには設置面積の制約がないことから、
変換効率が多少劣っても圧倒的に価格の安い多結晶のモジュール或は海外メーカー
のものを使用することが多い。また規模は、低圧電流に抑えるため50kwぎりぎりの
総出力のケースが多い（プチソーラー）。屋根に付ける場合と違い単独の固定資産と
なり費用として固定資産税が掛かる。スペース費は遊休地利用を前提にゼロとする。
変換効率が多少劣っても圧倒的に価格の安い多結晶のモジュール或は海外メーカー
のものを使用することが多い。また規模は、低圧電流に抑えるため50kwぎりぎりの
総出力のケースが多い（プチソーラー）。屋根に付ける場合と違い単独の固定資産と
なり費用として固定資産税が掛かる。スペース費は遊休地利用を前提にゼロとする。
平均的設備費用：30万円/kw（家庭用モニターの代わりに産業用は「エコめがね」
遠隔用を含む)
更新費：コンディショナー 47,000円/kw→１５年後支出の現在価値33,420円
スペース費：ゼロ
所有する遊休地の有効利用を前提としている。FITで誘引する意味は、
高コストの電源を住宅用の屋根と同じく国がやりようがない所有遊休
土地の所有者に少しでも低コストで設置させたいという国民経済的
動機がある。誘引費用に土地購入代を必要としない国民を施主とし
普及を図るものである。これらの飽和を優先しさらに普及する時は
国が国有の遊休地に設置すれば済む。
維持費（定期点検費）
４年に１回１万円 ３５年間稼働とする ８回支払い
現在価値（2.3%割引） 54,290円
廃棄費
建設費の５％ 300,000円 X ５％＝15,000円 ３５年後支出とする。
現在価値（2.3%割引） 6,768円
固定資産税：法定耐用年数１７年での毎年期首簿価の1.4/100
簡便計算として、取得価額300,000円の1/２の1.4/100の2,100円を
法定耐用年数１７年の年金として現在価値を求め、取得価額に加える。
法定耐用年数１７年の年金として現在価値を求め、取得価額に加える。
29,270円
費用の現在価値合計 300,000＋33,420＋54,290+6,768+29,270
=423,748円
=423,748円
年間発電電気料金：
年間発電量：1,100ｋｗｈ（安全サイド）
３５年間毎年支払う均等額が今の423,748円に相当する当該均等額は
いくらか（資本回収）を求め、それを毎年の発電量1,100kwhで除す
とコスト単価になる。
いくらか（資本回収）を求め、それを毎年の発電量1,100kwhで除す
とコスト単価になる。
３５年、利率1.9%(2.3%-0.4%)の資本回収係数は0.03937
年間電気料金 ： 423,748円 x 0.03937=16,683円
16,683円 / 1,100kwh = 15.2円/kwh
官の支援後の回収期間
先に太陽光発電コストを電気料金で回収できる期間２１年９ヶ月を算定したが、これは電気料金で売電収入があるか、自家消費により電気を購入しなくてよいか、或は両者の混合の場合の回収期間にあたる。実際には固定価格買取制度で電気料金よりも高く売れ、国や地方自治体の補助金で安くシステムが作れるように官の支援があるので、その回収期間はさらに短縮される。固定買取価格の算定方法は太陽光投資を促すよう内部利益率即ちIRRを一つの目処に算定されている。収入或は費用減少を電気料金を基礎としたプロジェクトのIRRは仮に耐用年数が２1年9ヶ月であれば、用いた割引率の2.３％である。正味現在価値（DCF）が均衡、即ちゼロとなる時の資本コスト、割引率である。一般的なプロジェクトのIRRは５～６％であり、仮に耐用年数が２２年２ヶ月とした時、このIRRと2.３％との差に相当する金額が、電気料金へ上乗せされる形で固定買取価格が決まる。勿論、投資額は補助金相当は控除されたものである。
先に太陽光発電コストを電気料金で回収できる期間２１年９ヶ月を算定したが、これは電気料金で売電収入があるか、自家消費により電気を購入しなくてよいか、或は両者の混合の場合の回収期間にあたる。実際には固定価格買取制度で電気料金よりも高く売れ、国や地方自治体の補助金で安くシステムが作れるように官の支援があるので、その回収期間はさらに短縮される。固定買取価格の算定方法は太陽光投資を促すよう内部利益率即ちIRRを一つの目処に算定されている。収入或は費用減少を電気料金を基礎としたプロジェクトのIRRは仮に耐用年数が２1年9ヶ月であれば、用いた割引率の2.３％である。正味現在価値（DCF）が均衡、即ちゼロとなる時の資本コスト、割引率である。一般的なプロジェクトのIRRは５～６％であり、仮に耐用年数が２２年２ヶ月とした時、このIRRと2.３％との差に相当する金額が、電気料金へ上乗せされる形で固定買取価格が決まる。勿論、投資額は補助金相当は控除されたものである。
（１）住宅用の場合
１kwあたり平均設備費用を補助金考慮して３７万円（地方自治体 30,000円/kw、
国は26年度は無し）とし、収入単価を固定買取価格３７円/kwh（１４年度）に
置き換える。 一家庭は屋根の一面につけ出力は平均３ｋｗぐらいで、余剰売電
（１０ｋｗ未満）が一般的（参照(注４)制度）。日中発電したものから自家消費し
残り即ち余剰を売電するもので、つまり、自家消費は売らないで日中の購入電力
を減らすことにしかならないので上記の計算で固定買取価格３７円でなく、
電気料金２５．２円となる。そして自家消費量がどれくらいかというと、煮炊き
給湯暖房も自家消費かどうか、（オール電化かガス石油等）また家族構成、
生活パターンにもよるが、３ｋ年間発電量のうち約30%（＊１）とみておけば
十分である。
国は26年度は無し）とし、収入単価を固定買取価格３７円/kwh（１４年度）に
置き換える。 一家庭は屋根の一面につけ出力は平均３ｋｗぐらいで、余剰売電
（１０ｋｗ未満）が一般的（参照(注４)制度）。日中発電したものから自家消費し
残り即ち余剰を売電するもので、つまり、自家消費は売らないで日中の購入電力
を減らすことにしかならないので上記の計算で固定買取価格３７円でなく、
電気料金２５．２円となる。そして自家消費量がどれくらいかというと、煮炊き
給湯暖房も自家消費かどうか、（オール電化かガス石油等）また家族構成、
生活パターンにもよるが、３ｋ年間発電量のうち約30%（＊１）とみておけば
十分である。
発電料金適用価格 37円（１４年度固定価格） x 0.7 +25.2円 x 0.3 = 33.5円
年間発電料金 1,100kw x 33.5円＝36,850円年間発電収入
費用の現在価値合計 489,621円－30,000（補助金）＝ 459,621円
年間発電料金 ÷ 費用 = 36,850円 ÷ 459,621円 = 0.08017
資本をX回の年金（毎年均等額）に散らすと一回分が資本の何分の１になるかという
資本回収係数が上記の0.09154と一致する回数Xを求める。
資本回収係数が上記の0.09154と一致する回数Xを求める。
資本回収係数 ＝ 金利 ÷ （１－ 1÷ （１＋ 金利）のX乗）
＝ 0.019÷（１－ １÷ （1.019)のX乗）
が 0.08017に一致する期間 → 住宅用の回収期間は１4年5か月
が得られる。
が得られる。
（＊１）拙宅の実績：2.76kw出力 オール電化、４人家族→３０％～４３％
また、自家消費量が減る要因に、せっかくの売電量を増やそうと昼間の節約
インセティブが働く。
住宅用の固定価格による買取期間は１０年だが、その後は最低でもその時の
電気料金では売電できると考えてよい。
インセティブが働く。
住宅用の固定価格による買取期間は１０年だが、その後は最低でもその時の
電気料金では売電できると考えてよい。
（２）産業用の場合（全量売電の場合）
費用の現在価値合計 423,748円
年間発電電気料金：38,016円
年間発電量：1,100ｋｗｈ（安全サイド）
売電単価：34.56円/kwh（１４年度固定買取価格＋税）
資本回収係数：
資本回収係数：
38,016円/ 423,748円 ＝0.08971
資本回収係数が0.08971になる割引率1.9%での年数は１2年8ヶ月
産業用の回収期間１2年8ヶ月
３５年から回収期間を控除した年数の期間における発電電気が余禄なのである。いかに太陽光の価値が高く国民に希求されているものか分かろう。
３５年から回収期間を控除した年数の期間における発電電気が余禄なのである。いかに太陽光の価値が高く国民に希求されているものか分かろう。
出力
（コンディショナーの定格出力）
|
電流
|
法定定期点検
|
固定価格買取制度
|
補助金
| |||
届出
|
全量売電 或は 余剰売電
|
期間
| |||||
50kw以上
（メガソーラー）
|
高圧
|
要
（自家用電気工作物）
|
10kw以上
（産業用）
|
選択可
|
２０年
(2012.7
以降）
|
無
| |
50kｗ未満
（プチソーラー10kw以上）
|
低圧
|
不要
（一般用電気工作物）
| |||||
10kw未満
住宅用）
|
余剰
|
１０年
|
補助金対象
| ||||
補助金が住宅用だけなのは、ピーク時間帯の省エネ（自家消費減による売電量増のインセンティブ）、災害停電時の自給、屋根利用によるスペース費の無償化を官が促進するためである。
（注５）
２００２年〜２００９年まで、電力会社の再エネ利用義務の割当の制度--RPS法
２００９年１１月から、太陽光余剰買電制度の促進を計った。
２０１１年４月から、非住宅用太陽光までにに広げた。
２０１２年７月から、再エネ全般になり、余剰買電以外は買取期間が２０年に延長された。
固定価格買取制度の固定買取価格（円/kwh）
１０ＫＷ未満住宅用
|
非住宅用または１０ＫＷ以上住宅用
|
|||
単価
|
期間
|
単価
|
期間
|
|
2009.11〜2010.3
|
48
|
10年
|
24
|
10年
|
2010.4〜2011.３
|
同上
|
同上
|
同上
|
同上
|
2011.4〜
2012.3 |
42
|
同上
|
40
|
同上
|
2012.4
2012.6まで |
同上
|
同上
|
同上
|
同上
|
2012.7以降
|
同上
|
同上
|
40＋ 消費税相当(3.2円) （＊１）
|
20年
|
2013
|
38
|
同上
|
36＋ 同上（2.88円）
|
同上
|
2014
|
37（＊2）
|
同上
|
32＋ 同上（2.56円）（＊2）
|
同上
|
2015
|
33
|
同上
|
27 ＋ 同上（2.16円）
|
|
2002年RSP法施行 電力会社供給割り当て 買取単価 ２４円
2009年11月 固定価格買取制度 「余剰電力買取制度」施行
（＊1）「再生可能エネルギー特別措置法」により2012年７月から１０ＫＷ以上の発電システムに適用される全量買取の制度が始まる。
2009年11月 固定価格買取制度 「余剰電力買取制度」施行
（＊1）「再生可能エネルギー特別措置法」により2012年７月から１０ＫＷ以上の発電システムに適用される全量買取の制度が始まる。
（＊2）設備の値下がりを反映して非住宅用及び10Kw以上は４円下げた。１０ｋｗ未満住宅用は補助金の国と一部地方自治体が無くなるので1円の下げ幅にとどめた。
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