CO2温暖化対応、エネルギー価格抑制、AI需要対応など、その真偽と根拠は別にして「S+3E」（注１）に収まる、原発推進のサポート（注２）がある一方、「S+3E」の一つの「E」の安定供給の範疇に、安全保障をの「エネルギー」を「国防」に変えて尚、属すると言いたいのか、「核抑止力の保持、将来の核保有」というサポートがあるらしい。
今回の第7次エネルギー基本計画の策定の際、第５次エネルギー基本計画の責任者だった元資源エネルギー庁長官が、基本計画中の「原発依存度を可能な限り低減」という文言の削除を、このサポートでサポートした。最近の煽られた有事に乗じて利用したたけかどうかは知らない、
しかし、元長官、ひいては、ＧＸ脱炭素電源法（注３）を主導した資源エネルギー庁（経産省）が、このサポートで立てる「核抑止力の保持、将来の核保有のために原発回帰しなければならない」という論理は、仮に核開発技術があったとしても、破綻している。何故なら、狭い国土の海岸に無防備に再処理施設と原発を多数、並べては、その一つでも通常ミサイルの標的になり攻撃を受ければ日本はひとたまりもないのだから、日本が核武装しようとしまいと、核抑止力を保持できたり周辺核保有国と対等な外交力が持てることにはならないからである。そして大事なことは、原子炉を減らせば済むことてはなくて使用済み燃料が危険なのだ。核ごみを安全に処分できるまでは、核抑止力など、夢のまた夢なのだ。核ゴミを安全に処分できないということが当初の核抑止力の目論見からのぽ誤算である。
（注１） 日本のエネルギー政策において、安全性（Safety)を大前提として、安定供給（Energy Security)、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment)を同時に達成することを原則としている。
（注２）ある意見や結論の支持、理由付けになること、或いはそうすること。
