「ウラン濃縮を自由に行う権利を放棄出来ないから核燃サイクルをやめられず、だから、原発がやめられない、原発回帰する」と、元資源エネルギー庁長官が発言しました。

　エネルギー基本計画の改訂に向けた議論が大詰めを迎えて、 朝日新聞が、第５次エネルギー基本計画（2018年）策定の時の資源エネルギー庁長官にインタビューしたものです。11月28日の朝刊です。

　元資源エネルギー庁長官は、「原発をやめることは核燃サイクル、再処理をやめること」と言い、これはその通りでしょうが、さらに、「日米原子力協定で、日本はウラン濃縮を自主的に行う特別な権利を、再処理をすることを条件として得ている。」と言い、だから、「原発をやめることは、そのウラン濃縮を行う権利を放棄することになる。」と言っています。「ウラン濃縮の権利を放棄することは、日米同盟をどうするのかという議論にもなる。」と言っています。また、「再処理施設があり、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を置いた青森県にも説明が出来ない」と言っています。

　以上を「本質的な議論」と、元資源エネルギー庁長官は言い、「東京電力福島第一原発事故後、こうした本質的議論を尽くした上で、民主党の原発を限りなくゼロにしたいと言う方針を目標にとどめた」と言います。そして、第４次エネルギー基本計画（2014年）に盛り込まれ、第5次、第6次でも維持されている「原発依存度を可能な限り低減」という文言の「見直し」は、常に考え続けるべき論点であり、議論すべき時期を見極めることが大事だと言います。　締めくくりは、今、審議している第７次エネルギー基本計画において、三つのことが、焦点になるだろうと挙げています。一つは、　脱炭素シナリオとその電源の確保、二つは電力需要増加への対応、三つには、エネルギー自給です。

　元長官は、「核保有に繋げるウラン濃縮を自由に行う権利を放棄したくないから、核燃サイクルをやめられず原発もやめられない」と言っています。しかし、これは違反です。この内容が真実かどうか、或いは、原発推進のために利用しているだけかどうかは別にして、違反です、元資源エネルギー庁長官とは言え、第５次エネルギー基本計画の策定を担当した責任者が、「S＋3E」（注１）以外のことによって、今、審議中のエネルギー基本計画の方向を決する最重要な文言の見直しをサポート（注２）しているからです。第７次エネルギー基本計画を、自分達が主導し何の議論も無かったGX脱炭素電源法（注３）に整合させる難しさに直面し。エネルギー基本計画をも、審議の有名無実化を計るものです。

　資源エネルギー庁は、原発の再稼働に躍起で、太陽光発電の普及は上の空なばかりか、太陽光発電を貶めることにより原発を浮上させることをやっています。以下に説明します。　

　優先順位を原発の下位に置いて、燃料はいらず放っておいても発電するほど安い太陽光電気を抑制し捨てています。原発の夜に余る電気は低料金を設定し、昼の需要を夜にシフトする需要調整をしています。賦課金を課して発電した電気を捨てて、資源エネルギー庁の国民に対する裏切りです。賦課金の内、資本費が殆どの太陽光発電の耐用年数を適当に短く見積もるなどして賦課金の国民負担は、お構いなく高コストを演出してきました。こうして、大半の、当初５年間ぐらいに発生した、恣意的或いは冗長な賦課金が埋没コストであるにも拘らず、その後に設備化され発生する賦課金もそうであるかのように、世の中が太陽光発電は高くかかると思うにまかせています。否、誘導しています。

　地産地消の太陽光発電の電気を、回避可能費用と言って卸市場価格で買い取り、託送コストを乗せて販売しています。その分、増える賦課金を、太陽光発電のコストのように言いながら、停止中の原発維持費に流用しています。

　FITは、太陽光発電のコストがいくら下がっても、発電者の投資意欲を増すことはありません。売上もコストベースの固定買取価格だからです。回避可能費用が固定買取価格を逆転する場合は、取り過ぎた賦課金が電気消費者に還されます。FIPは、固定買取価格を、通常それより安い卸市場価格に変えるだけです。このため、太陽光発電の普及が、今、止まりつつあります。　　

　地産地消の太陽光電気を、そのまま地消することが肝です。安さが、そのまま生かされます。昼の日照時の需要が自動的に増えます。近時、地産地消通り消費すれば、10円/kwh以下で消費出来ます。自家消費やPPA、を増やしていきます。中でも、電気自動車へ太陽光発電所から直接給電すれば、燃費（電費）はガソリン車の8分の１ですし、バッテリーが全国の電気自動車のバッテリーが大きな蓄電池になり、太陽光発電の変動性を吸収するよう給電されます。大事なことは、過去に発生した賦課金は埋没コストです。賦課金の発生時がどうかが大事です。

　抑制があるから、太陽光発電をもう増やせないということではありません。抑制する時間帯は一時で、そのほかの時間帯の発電が大きいからです。また、抑制される電気を生かし使おうとするところに、デマンドレスポンスの進展や蓄電技術の発展が起こってくるからです。

　技術力、生産量ともに世界トップだった国内メーカーを守らず、太陽光発電パネルの国産化に失敗しました。FITの量産効果が及んだのは中国パネルでした。環境を破壊するメガソーラーの設置場所の統制を欠いてきました。中国資本の太陽光発電設備が増えるに任せています。

　上に述べたようなことをして、資源エネルギー庁は、相互排他的関係にある太陽光発電をあらゆる局面で難を付けて増加を妨害して、相互排他的に関係にある原発をサポートしているのです。

　元長官が締めくくりに挙げた三つの焦点には、「S+3E」のうち、安全性（S)と経済効率性(E)の観点が有りません。安全性の「S」は他の「E」とは別格の大前提です。ましてや、福島第一原発事故の現状を見て、安全でない原発は自然を毀損し滅失し続けるという点で、「S」は、一つの 「E」の「環境適合」を包含します。　RE100では、再起性の無いエネルギーは排除されます。再起性とは、コストが安く再び設備化し持続するエネルギーという経済効率性(E)の観点です。明らかに原発は排除されます。CO2温暖化説が定かなものだとしても、原発の環境破壊の方が桁違いに大きい問題です。2050年カーボンニュートラルを、どうするということよりも、今も、福島第一原発事故の、かくも未曾有の惨禍・被害があらわれ続け苦しんでおり、狭い地震国の海岸に54基もの原発を建ててしまい、もう一つ、このような事故を起こすことに日々、怯えていることを、世界に正直に正確に訴え、原発こそ見直さなければいけません。

（注１）　日本のエネルギー政策において、安全性（Safety)を大前提として、安定供給（Energy Security)、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment)を同時に達成することを原則としている。

（注２）ある意見や結論を支持、理由付けすること。

（注３）脱炭素社会実現の電気供給体制の確立を図るための、電気事業法等の一部を改正する法律。再エネ推進は電気事業法、再エネ特措法と原子力の活用は原子力基本法、炉規法、電気事業法、再処理法の束ね法案。原発回帰のための法律、40年ルールが骨抜きにされ、60年超運転も可能となる。